官邸というのは一般的に言えば日本の総理大臣などが勤務する首相官邸という場所を指すことになるが、一方でこの「官邸」という言葉は日本の最高意思決定機関という意味も含まれている。2014年に安倍内閣で内閣人事局が設置されて以降この官邸の機能はますます権限が強化されていき、霞ヶ関に勤務する官僚が上にものを言えなくなってしまい、上に従うだけのいわゆるトップダウンの形となってしまったのである。しかしこの官邸機能の強化にはもちろんメリットが存在している。この官邸機能の強化には様々な意見が存在するだろうが、この記事では賛成の立場で書かせていただきたいと思う。
そもそもこの官邸機能は官僚主導の政治ではなく、政治主導の政治を目指して作られたものである。これは昭和の時代に多くの官僚は国会の政府委員制度や閣議の前に開かれる事務次官連絡会議など政治家の政策を立案するにあたって弊害となるようなものが数多くあった。政治家は国民の声をしっかりと聞いて政策実行に移さなければ、次の選挙で自分が落選してしまうかもしれないという不安はどの政治家にもあるはずだが、一方で霞ヶ関に勤務する公務員は国家公務員試験を突破してきた人たちであり選挙などは存在しない。よって国民不在の自分自身の省益しか考えていないような人たちによる政策立案も多くあったことだろう。最も「政治家が大筋を決めて、細かいところは官僚がやる」と言葉が存在しているように政治家がそういったような官僚を上手いこと使いこなせていれば良かった話ではある。しかし現実を直視すると一昔前の自民党の派閥が強かった時代では、閣僚の候補は全て総理大臣が決めるのではなく派閥推薦で行っていた人事も多かったはずだ。そういったような政治家は確かに関連する議員連盟や国会での委員会に参加していたのかもしれないが、官僚はその道のプロである。特に大臣を補佐するのは事務次官や官房長、局長、審議官などのベテラン職員であり、その道のことをよく知っている議員が大臣になったとしてもどうしても差は生まれてきてしまう。そして結局、省益を重視する官僚側の意見に取り込み入れられてしまうということが多くあったのではないか。そしてそれを疑問視してこれまで多くの行政改革が行われてきて、ようやく辿り着いたのが内閣人事局であるはずだ。
内閣人事局の設置に伴って当時の官邸の司令塔であった菅官房長官が官僚を震え上がらせていたのは有名な話ではあるが、政治家もこれが設置されたからといって安心できないのは当然なはずだ。先にも書いた通り、この局の設置に伴うデメリットはトップダウン型の政策決定となってしまうことがある。これはつまりどれだけ良い案を官僚が持ってきたとしても官邸の意向と意にそぐわない箇所があれば、左遷の危機に陥る可能性があるということで、官僚が完全に萎縮してしまう。私は上で官僚のことを批判してきたが、高度経済成長期など日本の大事なタイミングでは官僚が大いに活躍して日本の今を築き上げているのはみんなが知っている通りである。なのでこれからの政治家はしっかりとよく勉強に励み、官僚を超えるとまではいかないが、少なくとも官僚に対してものを言いまさに「政治家が大筋を決めて、細かいところは官僚がやる」というのが必要なのだろうと考える。現在の総理大臣は石破茂氏であり、彼は非常に勉強熱心ということで評判が高いということを聞いたことがある。官僚の意見を政府の意にそぐわないからといって排除するようなやり方ではなく、官僚の意見を取り入れつつも、それに惑わされることなくバランスを取って政策運営を進めていってほしいものである。