福島第一原子力発電所は冷却機能が津波の影響で制御不能になり
一ヶ月以上経った時点でも自体の収集の目処が見えてきてません。
装置自体の問題に目が行きがちですが、
問題の本質は原発を管理するための制度への不備があると思います。
装置自体に対する安全性を取り上げても、
それ自体の開発は日進月歩で進んでいる上
装置の安全性に全てを求めることは不可能です。
それよりも、考えなければならないのは
このような制御不能の事態に陥ったとき、どう対処すれば良いのかという事です。
具体的には、冷却機能が作動しないと判断された時点で
政府の管理下に置き、電力会社－政府－自衛隊が連携して
事の対応に当たる仕組みが必要です。
原子力発電所安全委員会のような組織が考えられます。
特に、海水注入による廃炉の決定は電力会社では決めきれない（時間がかかる）ので、
そういった機関で行うべきです。
今回の震災では帰宅難民や電力不足など、首都圏への人口集中による弊害が浮き彫りになりました。
その一方、首都圏とそれ以外のでは、あまりにも格差がつきすぎてしまったため、
今後も東京から他の都市部や地方への人々の移動はなかなか進まないと思います。
首都圏には政治・経済・教育とすべてのものが集中しています。
一方、海外を見ると、政治の中心・経済の中心・教育の中心はそれぞれ別れていたり、
少なくとも教育の中心は別なところに在ります。
政治・経済・教育のうち、教育機関（＝大学）の移転というのが
対象が学生なので移転に伴う影響も比較的少なくて済みます。
大学をそのまま移すのは無理だと思いますが、
既に日本には非常にたくさんの大学が存在しており受け皿としては十分なので
東京の大学に集中している主要な研究施設や研究所・教授・補助金・寄付金などを
それぞれの大学に強制的に分散させれば良いと思います。
その際、例えば、京都＝数学・物理、大阪＝経済、名古屋＝機械、つくば＝化学、など
集中的に大学に特色を持たせることが研究の効率化や学生側の選択のしやすさに繋がります。
今回の津波の映像を目の当たりにして、津波は波ではなく海面上昇だという事を認識させられました。
防波堤を幾ら高く作っても船の通り道のような隙間がある限り、海面上昇による大量の海水の流れ込みは抑えようがありません。 かといって、城壁のように囲ってしまうのは景観上、沿岸海域の環境上得策ではありません。
防波堤には津波の進行を遅らせる効果はあると思いますし、既存の防波堤を強化するのは良いと思いますが、基本的には季節風や台風による波を防ぐという目的で考えるべきだと思います。
町ごと高台に移転という案もあると思いますが、コストがかかりすぎることと、街を失う事の喪失感などを考えると、デメリットが多いように感じます。 それよりも、徒歩10分圏内に避難場所を確保しておくというのが良いと思います。
具体的には、学校、病院、役場などの公共施設を高層化し避難所の役割を強化する。 また、避難場所の機能を備えた集合住宅というのも考えられます。
（学校）
* 学校は、大抵大きな敷地に2-3階建てですが、敷地を縮小し6階建て以上。
* 最上階に体育館を設置。
* その下の階は倉庫、体育館と職員室用トイレ、給水タンク、自家発電設備など
* その下には職員室を置き、災害時に連絡の取れるよう無線LANなどの設備を置く。
* そこから下は教室
* 階段は大きめ
* 教室が余るようであれば、保育園や幼稚園を入れてもいいと思います。
* 学校全体の敷地は広く確保し、災害時の物資の中継地として利用。
（公共施設）
* 役場、公民館、公営体育館を複合施設として一体化。
* 学校と同じように最上階は体育館、もしくは公民館のホール。
* その下は倉庫、トイレ、給水タンク、自家発電設備など
* その下は会議室。 災害時の対策本部となる
* その下は事務所。
* 窓口・首長の執務室は一番下の階。
* 駐車場のエリアは十分に確保しておく。
（地下駐車場は災害時に溜まったガソリンに引火する恐れがあるので作らない。）
（集合住宅）
* 集合住宅も6階以上。
* 屋上には荷物搬送用のクレーン、自家発電設備、給水タンク
* 一番最上階に開業医、専門医などの病院と薬局。
* その下にはコンビニなどの商業施設。
* その下から居住スペース。
* 公共スペースは公園として広めに確保しておく。
* 駐車場のエリアは屋外に十分に確保しておく。
（地下駐車場は災害時に溜まったガソリンに引火する恐れがあるので作らない。）
