日本は犬猫の殺処分ゼロを掲げていますが、保健所や動物愛護センターで引き取った犬猫のうち、令和元年度は、犬7,687頭、猫30,757匹、殺処分されています。
これは、持ち込まれる保健所や動物愛護センターの収容能力の無さなどによるものです。
ですから、私は怪我や病気の動物でも最期まで看ることの可能な公設の動物シェルターを各都道府県に設立することを希望します。
また、全国のシェルターに持ち込んだ動物の飼い主には、理由などによりますが、ペナルティーを課し、2度とペットを飼えないようにリストを作り、全国のボランティア、ペットショップ、保健所、動物愛護センターなどで見られるようにします。
これまでにもペットの持ち込み、多頭飼育崩壊、虐待をした人のリストの共有もできるよう、開示することを求めます。これは2次、3次被害が起こらないようにするためにも大事なことです。
そして動物を飼う時は、犬の場合と同じように市区町村に登録を義務付けます。
長年、殺処分から犬猫を救おうと、たくさんの動物愛護団体やボランティアの方々が頑張っておられますが、各都道府県の規律もまちまちで、保健所などの収容期日があまりにも短く、収容当日に殺処分されるケースもあり、まだ救われない動物の命が数多くあります。
動物シェルターを公設民営という形にして、補助金や寄付を得られやすくし、クリーンな運営を可能にしたいと思っています。
シェルターは、収容だけでなく、譲渡、しつけ、飼い方指導なども行い、また動物病院も設置し、動物にとって優しい社会の基盤になるものにしたいです。
現在の殺処分にかかる経費や人件費をそのまま転用し、獣医師は動物愛護センターの職員を、そして施設は動物愛護センターをリノベーションすることでコストを下げ、雇用の確保をしやすくすることも提案できます。
コロナウイルスなどで飼い主が飼育できなくなる懸念や、今後起こり得る自然災害にも対応できるよう、動物シェルターの設立は必要だと考えます。
殺処分という言葉が身近にありますが、その言葉が無くなる社会にしたいと願っています。