茨城県知事 大井川和彦 様
茨城県議会議長 川津隆 様
安易な殺処分を助長する『譲渡候補犬の選定に関するガイドライン』の撤廃と、動物指導センターの管理方針の抜本見直しを求める陳情書
茨城県の動物行政を変えるための署名に、みなさまのご協力をお願いします
茨城県は、2005年から8年連続で殺処分数が全国ワースト1位、続く2013年からも3年連続でワースト2位と、長年にわたり不名誉な順位を続けてきましたが、殺処分ゼロをめざす条例施行を契機として、行政の取り組みや県内外の譲渡団体の協力のもとに殺処分の減少が進み、昨年12月27日から半年にわたり殺処分ゼロを達成するなど、全国的にも先進的な動物愛護行政が推進されてきました。
ところが、今年6月11日、突然『譲渡候補犬の選定に関するガイドライン』を策定され、安易な殺処分の方針を打ち出されたことに驚きを禁じえません。
ガイドラインの策定の過程も不明、適用の時期も不明確である上、密室で行われる判定で恣意的な運用がされるおそれがあり、県の目指すべき殺処分ゼロの方向性を誤るものです。ただちに撤廃することを求めます。
本ガイドラインによると、ほとんどの収容犬は、譲渡適正がないと判定されてしまいます。平成30年度には、446頭の殺処分が行われましたが、ガイドラインを適用すれば、そのうち18頭だけが殺処分となり、残りの428頭は譲渡適性がなかったという判定により、殺処分数にカウントされることさえなく闇に葬られることになるのです。
センター収容犬の8割は元飼い犬であり、譲渡不適性と判定し殺すのではなく、どの犬にも譲渡の可能性、生きるチャンスを与えるべきです。
茨城県動物指導センターの収容頭数が増えたから、場所がない、人手がないといった理由で、安易に間引きするような殺処分は、条例の趣旨からしても県民の思いにも反するものだと言わざるを得ません。
今こそ、動物愛護管理に関する県行政自体の意識改革が必要です。収容棟の増築や人員の配置、ボランティアの協力など、生かすための提案、提言が寄せられていながら、旧態依然の管理体制が変わることなく、広い県内でただ１か所の処分施設から脱却しようという姿勢も見受けられません。真の殺処分ゼロをめざし、動物指導センターは殺処分ではなく、できる限り生かし譲渡につなげる施設へと転換するため、以下の5項目を早急に実現するよう、趣旨に賛同する署名簿を添え陳情いたします。
（陳情項目）
１．生かすための努力なしに殺処分を進めることになる本ガイドラインを即刻廃止すること。
２．動物指導センターの敷地に犬舎を増設し、過密収容を避け個別管理を徹底すること。
（個別房の増設、ケージ購入など）
３．レントゲンや医療機器を導入し、負傷動物の治療体制を整えること。
４．ドッグトレーナーの雇用とボランティアの受け入れを行うこと。
５．県内１箇所ではなく、最低５箇所に保護譲渡センター（避妊去勢、保護譲渡、啓発）を設置し、機能を地域に分散させること。
