<北海道千歳市・中国人向け戸建て住宅>
リオ五輪・日本選手の活躍や、世界中にバカ受けした安倍マリオ演出で得た爽快な気分が、今朝のYahoo!ニュース記事によって冷水を浴びせられた思いに変わりました。
『土地を爆買いする中国人、その恐るべき狙い』
JBpress 8月30日(火)6時10分
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-00047734-jbpressz-bus_all&p=1
◇◇◇
他国は外国資本による土地取得に関して強い規制を設けていますが、日本にはそれがありません。
その法律の穴を突いて、中共はやりたい放題。チャイナマネーを使って日本の領土にどんどん浸食しています。
WTO（世界貿易機関）への加盟条件の変更、外資による土地取得に関する国内法整備、これらを秋の国会で是非審議していただきたい。
少なくとも国会議員には上の記事を読んでいただきたいと思います。
このままでは、自衛隊の活動を妨害する中共の施設や日本人の住まないチャイナタウンが日本のあちらこちらにできてしまいます。
◇◇◇
「国防動員法」をご存じでしょうか。
日本の話ではなく、中華人民共和国（中共）で2010年から施行された法律です。
中共政府が「有事である」と認定すれば、中共国籍保持者は海外滞在中であっても「国防勤務」に従うことを義務付けられます。
つまり日本との有事が惹起した場合、在日中国人は中共軍・中共政府に利する行動を起こす義務が生じ、彼らによる日本国内での破壊活動・スパイ行為・重犯罪行為が予想されるんですよ。
我々がこの在日中国人に対抗するには、75年前の米政府と同じく、中共との有事発生と同時に「強制収容所」を作って、そこに中国人を押し込む必要があります。
あるいは、彼ら全員を強制帰国させるか。
そうでもしないと国民は安心して生活できません。
こんな厄介な法律を中共が６年前に作ったのに、我が国では未だカウンターとなる国内法が無いんです。
昨年あたりから、自然災害時の「緊急事態法」の必要性が議論されていますが、これには「有事における在日敵性外国人対策」を盛り込む必要性があると思います。
◇◇◇
中共との紛争（有事）を避ける最善策は、（憲法９条２項を削除の上）自衛隊が他国の軍隊同様に活動できるよう国防に関する法律を改正することです。
中共は「自分より弱い相手だけを侵略する」国家ですから。
しかし、憲法９条２項を削除するには時間がかかります。
先日の参院選でマスコミは「改憲勢力が衆参共に３分の２へ」と騒ぎましたが、公明党は環境権を付け加えるだけの「加憲」勢力であり、肝心の９条改正勢力は改憲発議できる数には未だ達していないんですね。
国会が改憲発議できるのは最短でも次回参院選後、つまり今から３年後ということになります。
憲法９条改正実施までの次善策として、海上保安庁の任務に「領海侵犯に対し、武器使用を伴う領海警備」を加える法改正を実施しなければならないと思います。他国と同様に。
現状、海上保安庁にとっては「領海警備」が任務外だから、中国公船・漁船に対して「ここは我が国の領海ですから直ちに出て行って下さい」と呼びかけるだけなんですね。
では海上自衛隊はどうかというと、領海警備（海上警備行動）を行なうには、「閣議を経て、内閣総理大臣が承認し、防衛大臣が発令」するという段取りが必要です。
◇◇◇
数十名の偽装漁民（中共民兵）が尖閣諸島に強行上陸し、「彼らを保護する目的で」多数の中共軍艦が尖閣周辺に毎日居座ることになってからでは日本政府の選択肢は二つしかありません。
韓国に奪われた竹島同様、中共に尖閣諸島の施政権を奪われるか、「国会の承認を得て、内閣総理大臣から防衛出動を命じられた」我が自衛隊が中共軍と一戦を交えるか（有事）。
そんな事態を防ぐには、我々国民一人ひとりが日常的に国防について自分の頭で考えること、まともな国会議員を選ぶことが肝要であると思います。
現状の日本国憲法・法律のままでは、中共政府・中共軍の戦略通り、サラミソーセージをスライスするように国土が少しずつ剥ぎ取られて行くことを覚悟しなければなりません。
＜参考記事＞
【産経】米バイデン副大統領『私たちが日本国憲法を書いた』
http://www.sankei.com/politics/news/160816/plt1608160010-n1.html
＜参考動画＞
正義のミカタ 2016.8.27