株式投資をする上で特定口座を開設する機会がある。
一般口座でも株取引は可能であるが年間取引報告書が発行されないため、
確定申告時に手間となるので、ここでは選択肢から省くこととする。
特定口座には源泉徴収あり、源泉徴収なしを選択できる。
ここではこの違いについてまとめる。
源泉徴収ありを選択すると、株式譲渡益が出た際に約20%の源泉が徴収される。
譲渡益の後に、譲渡損が出た場合は源泉徴収されている金額を限度に返還されるため、損するわけではない。
単純に翌年度の税金申告の手間が減るだけである。
一方、特定口座の源泉徴収なしを選択すると、株式譲渡益が出た際に源泉は徴収されない。
これは税金を払わなくていいというわけではなく、翌年度に確定申告を行わなければならないということである。
そのため確定申告の手間はかかるが、源泉分の資金効率は良くなるというメリットがある。
株式譲渡損益については、申告しない、確定申告する、源泉徴収と3つの課税方法があるため
次にそのメリット、デメリットをまとめることとする。
以上
所得税の扶養控除と少し条件が異なるため、社会保険の扶養の条件についてもまとめる。
扶養の条件は下記の通り。
年間収入130万円未満（60歳以上又は障害者の場合は、年間収入※180万円未満）かつ
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-02.html
所得税とは違い、年間収入のため控除するものはない。
また収入金額とは別に扶養しているということなので、別居の場合、仕送り額の基準もある。
私の場合別居であるが、父は６５歳で年金が約１３０万円
別居のため仕送りが月に約１２万、年間１４４万くらいであれば問題ないであろう。
仕送りの金額は父の年間収入には入らないのでしょう。
以上。
所得税の扶養控除に入れることにできる条件についてのまとめです。
両親が年金生活のため、私の所得税の扶養控除に該当するかを調べた。
同居等の条件については今回は検討せず、あくまで収入条件のみである。
国税庁のタックスアンサーでは下記の通り。
年間の合計所得金額が38万円以下であること。
(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
所得金額なので、ここから基礎控除３８万を引いて、結局のところ課税所得が０円の人が扶養の対象ということでしょう。
給与所得の場合は給与所得控除が６５万あるため１０３万となっていると考えられます。
(参考)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm
前述のとおり、両親は年金のみなので年金の場合の所得計算が必要となる。
年金の所得計算では６５歳未満と６５歳以上で速算表が異なる。
ここでの年齢は１２月末時点を指している。
| ６５歳未満の控除額 | ||
| 年金収入合計 | 割合 | 控除額 |
| ７０万円以下 | 所得金額０円 | |
| ７０万円を超え、１３０万円未満 | 100% | 700,000円 |
| １３０万円から、４１０万円未満 | 75% | 375,000円 |
| ４１０万円から、７７０万円未満 | 85% | 785,000円 |
| ７７０万円以上 | 95% | 1,555,000円 |
| ６５歳以上の場合 | ||
| 年金収入合計 | 割合 | 控除額 |
| １２０万円以下 | 所得金額０円 | |
| １２０万円を超え、３３０万円未満 | 100% | 1,200,000円 |
| ３３０万円から、４１０万円未満 | 75% | 375,000円 |
| ４１０万円から、７７０万円未満 | 85% | 785,000円 |
| ７７０万円以上 | 95% | 1,555,000円 |
母親は年金が７０万円未満なので、年齢に関係なく私の扶養となる。
去年問題となったのが父親のほうである。
去年、父親は６４歳であり、年金は1,129,320円であった。
そのため、上の表の６５歳未満の速算表で計算すると、1,129,320円x100%-700,000円=429,320円となり、380,000円を超えているため
私の扶養とならないと税務署から指摘があった。
今年、父親は６５歳となり、年金は1,326,000円であった。
そのため、上の表の６５歳以上の速算表で計算すると、1,326,000円x100%-1,200,000円=126,000円となり、380,000円を超えていないため
私の扶養となるはずである。
（参考）
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm
ちなみに勘違いしている人も多いが(私も勘違いしていた)
社会保険の扶養と上記所得税の扶養は別概念のため、社会保険の扶養のまとめは別途まとめる予定である
以上。
