各新聞、TVメディアの報道は既に内閣解散から総選挙に向けた舵を切り始めた。
ご存知の通り北方領土へのメドベージェフ大統領の訪問から始まり、尖閣諸島、
竹島などの領土問題が一気に火がついた。

以前から2012年は変革の始まりの年になるという指摘は各所から出されていた。
大国指導者の交代が相続く中で日本政治は有効な手立ては取れていなかったのは
事実だ。尖閣諸島を購入するとワシントンで表明した石原東京都知事の発言は
まさに野田政権はもとより、外務官僚達には寝耳に水だったろう。後の尖閣に
対する政権側の対応はまさに後手にまわった展開で、最後は地権者に圧力をかけて
強制的にイニシアチブを取ったのは明白であろう。

しかし、日本国内の一連に関する情報が錯綜した。これは何を意味するものか?



上記の動画の14:20くらいからの答弁が物語っている。質問者は新唐人テレビ(法輪功系メディア)
なのだが、華僑ネットワークのお陰で中国本土の情報も手に入るみたいだ。動画で言われてる
ニュースは結果事実なのだが、それを報道する大手メディアは無かった。動画の中では
日中記者協定にも触れているのだが、何らかのバイアスや意図的な報道をしようとするモノが
あるのか解らないが既存メディアは基本的に後追い報道か事象に対して正面から向き合っている
とは到底思えない。

現代日本の政治の行方、国の行方を決めている要因はなにか?

日本は民主主義の国であり、日本国民には等しく参政権が与えられていると大多数の人は
答えるであろう。したがって国の行く末を決めるのは国民であろう。しかし、昨今の論調
では「政治家」「官僚」「外国勢力」「メディア」と答える人が多く出てきたのも感じる。
色々な要因が複雑に絡まり一つの結果が出ている事は確かなのだが、昨今の状況を作り出した
のはやはり前回の政権交代だったろう。その政権交代を実行したのはやはり「日本国民」で
ここは変える事が出来ない。

前回の総選挙、日本国民は「新しい風」といって民主党に日本の舵を預けた。近い将来に
行われるだろう総選挙の争点になるだろう、「領土問題」「経済、社会保障」は今の国民
の一大関心事であろう。既存メディアは橋下氏を叩きながらも、同氏が党首となっている
「日本維新の会」を第三極として祭り上げている。自分は同会の政策、姿勢を云々する
訳ではないが、この選挙前の既存政党を叩き新しく感じる「何か」に希望を持たせるという
報道姿勢や構造が全くと言っていいほど酷似していると感じる。

日本国民の政治にコネクトする為の情報ソースやメディアは今の所、「新聞」「テレビ」に
勝るものはないのが現状であろう。勿論、ネットやSNSに代表される新しいメディアもあるが
未だマイノリティーの枠は脱していない。この比率が逆転すれば世の中が変わるという人も
いるが、それを迎える前に日本が現状の道を進むのであれば新しいメディアと呼ばれるモノも
体をなさないと考えられる。

今年に世界の指導者が次々と変わろうとする中で、日本がこれからも持続的発展と新たに掴む
べき「日本主義」はどの指導者が指揮をとるのであろうか。日本国民が変化を望んでいるのは
確かで、また「新しい風」と称する不確かな希望。それを演出する既存メディアはもう動き、
混沌という雰囲気を作り出してきている。




11月のASEAN首脳会議の時に野田首相はTPPの参加交渉の是非を
米国に対して回答するそうだ。

今現在、既存メディアのTVや新聞各社は日本のTPP参加を強烈に支持している。
そのお陰でTPP環太平洋戦略的経済連携協定とは一体どの様な協定なのか、一般の
国民に中身や実態、情報が全く入ってこない。ようは環太平洋の国々による経済協定
なのだが、中身は第一次産業から医療、金融まで多岐にわたっている。

1.主席交渉官協議  9.貿易救済措置  17.e-commerce
2.工業         10.政府調達     18.投資
3.繊維・衣料品    11.知的財産権   19.環境
4.農業         12.競争政策     20.労働
5.原産地規制    13.クロスボーダー 21.制度的事項 
6.貿易円滑化    14.電気通信     22.紛争解決
7.SPS        15.一時入国     23.協力          
8.TBT         16.金融        24.横断的事項特別部会

上記の分野が関税の撤廃、自由化される。TVメディアなどでは4番の農業分野への
懸念ばかりにスポットが当てられているが、金融から工業、制度に至るまで日本の
存続にかかわるモノほぼ全てに首輪をつける形になっている。

日本には天然資源はなく外貨を稼ぐには貿易をしなければならない。
しかし、ギリシャの崩壊の状態から今世界恐慌が始まるか否かの
瀬戸際に世界各国が注視している。そんな中で自国の利益を確保し、
ブロック経済をしこうとしているアメリカ合衆国。

これほどまでに重要な案件を政府は論も尽くさず推進し、
各党も責任を果たそうとはしない。
  

日本は第51州目の国だとよく揶揄される。

だが、当の国はそんな事は露ほども思っていない。

日本は植民地なのだ
自衛隊「保全隊」問題さらに拡大 別の自民参院議員でも潜入調査

 北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸自OBの佐藤正久自民党参院議員らの講演を監視していた問題で、空自OBの宇都隆史参院議員の会合でも保全隊が潜入調査していたことが分かった。佐藤氏が26日に証言した。自民党は、参院への問責決議案提出を視野に北沢氏らを追及する構え。

ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/110126/plc11012622020162-n1.htm



間違えてはいけないのは非難するべきは

民主党政権であって、内偵をした自衛隊ではない

むしろ、どんな政権になっても文民統制の原則が

きっちり機能している事が凄い

昔聞いた事があるのだが自衛隊という組織は

クーデター等決して出来ない組織構造になっているらしい

言葉が悪いがあくまで自衛隊は「道具」なのだ

包丁も使う人によって「道具」にも「凶器」にもなるのだ