韓国軍が2005年から導入を推進しながら、これまで米国議会などの反対により遅れていた米国の高高度無人偵察機「グローバルホーク」の導入交渉が、ようやく本格化する見込みだ。
米国防総省は24日（現地時間）、グローバルホーク4機（1セット）を韓国に販売する件を、連邦議会に対し公式に通知した。しかし販売価格は、韓国軍の予想より3倍近く高いことが明らかになった。連邦議会への通知は、武器の海外向け販売手続きの第1段階に当たり、議会の反対がなく、購入希望国と米国防総省との間で契約が成立すれば、最終的にメーカーに発注される。米国政府がグローバルホーク販売を議会に公式通知したのは、アジア・太平洋諸国では韓国が初めてだ。オーストラリア・日本などもグローバルホークの購入に関心を持っているが、まだ販売承認は出ていない。
米国防総省の国防安全保障協力局（DSCA）が今回明らかにした販売価格は、グローバルホーク（RQ4ブロック30型）4機の装備一式とパーツ、訓練、軍需品の支援などを含めて総額12億ドル（約1019億円）。ウォンにすると約1兆3000億ウォンに相当する。これに対し、韓国の防衛事業庁（防事庁）が策定した予算は約4800億ウォン（約378億円）だ。米国側は、グローバルホーク1セットの価格として09年には4862億ウォン（現在のレートで約382億円、以下同じ）、昨年には9422億ウォン（約741億円）、今年10月には約8000億ウォン（約629億円）をそれぞれ提示したが、連邦議会に通知した価格はこれより大幅に高くなっている。米国側は「韓国販売用の機体の改造費や性能の改良費、技術のアップグレードに掛かる費用などが増え、開発費も別途新設したため価格が上昇した」という立場を取っていると伝えられている。
防事庁の関係者は25日「米DSCAが議会に通知する価格は、通常の場合、実際の交渉価格を大きく上回る最大値となるケースが多い。来年初めに本格化する価格交渉で韓国の予算を大きく超過すると、グローバルホークを買うことはできない」と語った。交渉が順調に進み、配備が確定したら、16年以降韓国軍に引き渡される見込みだ。
韓国政府および韓国軍は、戦時作戦統制権（作戦権）の韓国軍移管に備え、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代からグローバルホークの導入を進めてきたが、米国側は、ミサイル開発に活用できるグローバルホーク級の無人機の輸出を禁じているミサイル関連技術輸出規制（MTCR）の規定などを挙げ、難色を示していた。その後米国政府は、李明博（イ・ミョンバク）政権になって輸出に前向きな姿勢に転じたが、価格の上昇や米国議会の反対の動きなどが障害になっていた。
米国政府のグローバルホーク販売許容の方針は、無人機の搭載重量を大きく増やした今年10月の韓米ミサイル指針改正とも関係があると分析されている。グローバルホークは、作戦半径が約3000キロに達し、有事の際に北朝鮮全域はもちろん、中国・日本など周辺国全域を偵察できる。2万メートル上空から、合成開口レーダー（SAR）や赤外線センサーなどを利用して、約200キロ先にある大きさ30センチの物体まで識別でき、飛行時間は36－42時間に達する。
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