被害者の救助は進まない

被害者の救助は進まない：現在のシステムはどのように健康と人権の問題を扱っているのか

なぜ犠牲者たちが救助を得られていないのか、どういった問題がかかわっているのかということについて、喫煙とたばこ会社の歴史によい類似がある。１９６０年代以来、たばこ喫煙が健康に有害であることが知られていた。しかし、たばこ会社のたばこからの搾取や利益は、５０年間止めさせられなかった。人間気質の影の部分とがちがちの政府官僚主義は、背後にある理由の一部だ。同様に、電磁気技術を使った非同意政府実験は、５０年間にもわたって解決されていない。

１９９７年８月３１日、ニューヨークタイムスマガジンのマイケル・Ｄ．アントニオによる記事、タイトルは「原子のモルモットたち」は次のように述べる、

何十年もの間、アメリカ政府が主導した秘密放射線実験の被害を訴える人々は、偏執病であるとして無視されつづけてきた。アメリカの核兵器実験を監督するエネルギー省では、これらの人々をまとめて「ザ・クレイジー」と呼称していた。ところが、冷戦の書庫が開かれ、クレイジーたちが辺境から復帰した。

被害者たちを狂人と呼ぶのは、決まり切った、人間気質のパターンである。これは、何百もの電磁波被害者たちに繰り返されている。また、ロシアなどの政府は、アレクサンドル・ソルツェニシンとアンドレ・サカロフなどといった、「国家の敵」を陥れるために精神病を利用した。程度としてはまだ低いが、アメリカは対敵諜報活動において、「革命分子」に悪評をたてた、（ウォーターゲートの強盗が、ペンタゴン・ペーパーで有名な、ダニエル・エルスバーグの精神科医事務所を襲い、記録を盗んだ。損害の証拠さがす目的だとおもわれる。）人間の性質と政治的抑圧のこういった事実を知っているのなら、問題の改善に協力すべきだ。とても尊敬されている調査ジャーナリスト、セイムール・ハーシュが、１９６０年代の生物兵器戦争についての本と記事を書いたとき、彼は、「洗脳とマインドコントロール、フランケンシュタイン技術、UFO怪物との陰謀といった、驚愕のCIAベンチャーをうったえる様々な人々から、２０ページのレポートを定期的に受け取っていた」といわれる。これは、「超能力戦争」（ジョン・ホワイト、１９８８年）に書かれている。マイケル・ロスマンのエッセイ、１４２－３ページでは、彼もまた、軍事心理学者が主導するテレパシー・コントロール実験の被害者についての手紙を受けとったと言っている。超心理学的方法によるスパイ謀略について報告する被害者もいた。ロスマンはこう締めくくった、「あんたはクレイジーかと思ったよ。・・・CIA等の機関が、本当に、あんたらがいう方法や目的を持っているというデータを収集しようとは、つい最近まで思わなかった。」

私には、国連、ACLU(アメリカ市民自由連合)、FBI、法務省、FCC(通信監査局)、議員、弁護士その他にたいして救助を求めている、被害者たちの数え切れない説明を付け加えることしかできない。UCLAのロス・アデイ博士などの何人かの電磁気学者と、（「電磁気人間」を書いたロバート・ベッカーや「アメリカの電撃」のポール・ブロデュールなどの著作家は、みな、１９６０年代以来、被害者たちから何百もの手紙を受け取ったことを言明している。マインドコントロール研究者、マーティン・キャノンが、ブリティッシュ・マガジンとロブスターに、「マインドコントロールとアメリカ政府」というタイトルの記事を書いた（１９９３年）。多くの上院・下院・国家代表者らが、’ウエイヴィー’ファイルと呼ばれる、非イオン化放射線物質やマイクロ波による爆撃の秘密陰謀の被害者からの訴えと救済の嘆願書を持っている。上院議員グレン事務所のメアリー・アン・デュフレスンは、違法実験を訴える被害者からの膨大な手紙を受け取った(１９９７年１１月の電話による)。グレン上院議員は、１９９７年の人体研究被実験者保護運動S193の発起人で、それは労働と厚生の委員会において暗礁に乗り上げた。

とても長い年月の間、大勢の人々が救助を得ていない。今こそこの問題に動き出さなければならない。

ブライアン・ウロンジは、救助を得ていない、典型的なインプラント被害者である。シティー・サン新聞のマイテファ・アンガザが、１９９３年１２月２１日の記事「科学事実－フィクションではない：これがハイテク奴隷だ」において、ウロンジによる実験の訴えと、問題を暴露すれば痛めつけられるのではないかという、恐怖について書いた。ウロンジは「将来彼が起こすどんな訴えに対しても悪評をたてるために、犯罪と精神病の経歴を埋めつけ、いくつもの監獄と精神医学施設をたらいまわしにされたと信じている。」

人権のための医師会（ＰＨＲ）のロジャー・フッチョンは、シティー・サンの記事「インプラント犠牲者たちは人間主義的医師による救済を拒絶している」で、ウロンジの話をフォローした。「ＰＨＲのボストン支部は、先月、何人かのメンバーの抗議にもかかわらず、政府インプラント被害者ブリアン・ウロンジの検査と診療を拒否した。」ともにニューヨークの、MRI-CT Scanning Inc.と映像診断協会による、１９９１年のＣＴスキャンとＭＲＩ検査結果ではでは、頭と胸の中に「金属磁性体の異物」が存在することが濃厚であった。

「連邦東部地区裁判所判事、レーナ・ラッジは、ウロンジがニューヨーク州を相手取った裁判を審議している途中である。ウロンジに外科医を見つけてインプラントを取り除くよう命令を出した。しかし、１９９１年５月の研究所レポートから３年の間、外科医たちは、たいていFBIの報復を理由として引用し、誰もインプラントを取り除こうとしなかった。」「監督エリック・ストヴァーによると、ＰＨＲ幹部は、６月中旬の会議でウロンジへの協力を拒否する決定をしていた。」PHRは１９８６年に設立され、多数のメンバーをもち、グループの任務は、１．政府が犯している拷問を止めると書いてある。

またもや、これは政府マインドコントロール実験の歴史と一致している。ワシントンポスト１９７７年８月７日、ジョン・ヴィルヘルムによる記事は、アンドレア・プハリチ博士は、１９５０年代、おそらくCIAのためにミニ歯形ラジオを発明したと報じた。彼は、１９５２年、「心理学戦争におけるESPの実際的有効性ついて」という論文をペンタゴン会議に提出した

国家安全運動が、救助を得るための被害者の努力に、マイナスの衝撃をおよぼしていることは、繰り返し強調しなければならない。５０年もの機密研究のあと、軍隊と企業がマインドコントロールに関わっているという圧倒的な証拠が存在している。電磁波技術虐待の連鎖を止める監視機構は存在しない。注目すべき例がある。「天使はこんなハープ(HAARP)を弾かない、テスラ技術の進歩」（ニック・ベギッチ博士とジーン・マニング著）、アースパルスプレス１９９５年より。

５ページ、HAARP(高周波動的オーロラ研究計画)の話を、限られた外部視点からはじめて眺めたとき、害のない研究計画だと思われた。しかし、より広い視野から眺めてみると、HAARPには原子爆弾をもたらしたマンハッタン計画と、まさにそっくりな、秘密があることに気づいた。

１０４－６ページ、Eシステムは、ワシントンポストの専属記者ジョン・ミンツによる長い記事につけられた題目（１９９４年１０月２４日、Ａ１、Ａ１０ページ）である。Eシステムの技術は、「国家諜報集団の中心神経系の一部」だと明かした。総益２１億ドル中１８億ドルが、機密計画によるものだった。計画の大部分は、国家安全機構(N.S.A.)と中央諜報機構(CIA)その他の諜報組織によって作成された。多くの企業従業員は、N.S.A.、 C.I.A.の元職員および軍の退職者からなる。ワシントンポストの記事によると、高度な技術経験を持ち、政府諜報関連の仕事の経歴がある人々が、その会社にほとんど自動的に雇われているという。リンドン・B.・ジョンソンの下でC.I.A.局長を務め、長い年月局長ボード１３９に参加した、海軍大将退役者ウィリアム・ラボーンは、Ｃ．Ｉ．Ａ．と尤も親密な契約者でハイテク発信者の世界に入り、HAARPプログラムに参加したのか？

Eシステムは、１９９５年２月２６日に放映された、６０分間のCBS特集シリーズ番組の題目の一つだった。特集の中で、ワシントンポストの記事に掲載された主張が繰り返された。その企業は、「暗黒世界」で活動している組織と表現され、高く秘密にされていて、従業員は、公式の「知識者」等級持っていない限り、仕事内容についての論議がいっさい法律で禁止されている。企業の年間セールスは、８５パーセントが機密業務によるもので、８億ドルが、政府が計画の存在すら否定する、かなりきわどい計画に関連していると見積もられている。話は続き、C.I.A.とN.S.A.および軍事諜報組織１４０によって繁盛しているという、組織についての素描ができあがった (Eシステム、６０分、CBSニュース、ニューヨーク、ニューヨーク州、１９９５年２月２６日)。

１０６ページ、これらの企業の技術を結合して、無血の諜報戦争や精神機能の操作において考えられている、その種の利用が可能にならないだろうか。Ｅシステムは、ほとんどの国内秘密組織のために、巨大な能力を集積し、HAARP技術の主導権を握ることができた。(著者によると、Ｅシステムは現在レイソン社に所有している。)

政府マインドコントロール問題には、複合した要素が寄与している。主要ポイントの概観を終える。

この問題はアメリカだけの問題ではありません。世界各国で一般市民が遠隔から電磁波により

監視・電子的拷問をうけつづけています。

NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークが確認被害者を更新しました。

NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークで確認被害者が1978名です。

他の被害者団体を加えると2000人は超えています。

また気が付いていても訴えない被害者を考えると数千人規模の被害者が存在すると考えられます。

」

人間は監視されている・・・