養殖新時代、崩れる天然魚信仰

　水産市場で養殖魚の存在感が増している。技術向上に伴い生産者の創意工夫で様々な持ち味の魚を作れるようになってきたためだ。

　天候で価格が乱高下する天然物に対し、価格変動が少ない利点も小売業者や飲食店から好感されている。小売業界や外食産業・漁業者の最近の取り組みを追った昨年１０月７日の日経新聞記事です。

　水産物の流通市場では長い間、天然魚の評価が養殖魚を上回ってきた。養殖魚はえさ独特の臭いが身に付いているためとされる。養殖は天然の代替品という考えは根強かった。しかし、状況は変わりつつある。

生産履歴も明示

　百貨店内で鮮魚店を運営する北辰水産（千葉県）の高山信行社長は「売り場に置く魚を考えるときは、まず養殖物で骨組みをつくる」と話す。

　小売店が入荷の安定している養殖魚を好む傾向が強まっている。大手スーパーや飲食店チェーンの存在感が高まり、販売計画がたてにくい天然魚を嫌う。国産のマダイ、輸入品のノルウェー産アトランティックサーモンやメキシコ産クロマグロが売り場を席巻する。

　消費者の人気が高いクロマグロも養殖の存在が増している。水産庁によると、2015年の養殖による国産クロマグロの生産量は１１年と比べて４４％も増えた。消費者の食に対する安全姿勢が強まっており、育った履歴も明示できる養殖物の需要が生まれている。

鹿児島に新施設

　安定生産は魚を出荷する側から見ても利点がある。日本水産（1332）は鹿児島県南九州市で新たにバナメイエビの養殖を始め昨年１２月から出荷を開始、来年度には年間２００トンの出荷を目指す。

　同社は自然条件に左右される漁業に頼るだけでは努力しても経営改善に限界があると見て、養殖業に力を入れる。

　独自の工夫で養殖と天然の双方の良さを取り入れる飲食店もある。喜代村（東京・中央）が運営するすしチェーン「すしざんまい」は天然のイワシやアジ、カツオ等の成魚を捕らえて海のいけすで備蓄している。

　喜代村の木村清社長は「魚が捕れるときに市場に出すという漁師の論理と、売りたいときに欲しいという小売りの論理には差がある」と指摘する。

　１０年前にはアジ等々備蓄対象魚種で、１〜２割だった備蓄書の使用割合は現在は５割以上になった。天然魚のさっぱりした味わいを保ちつつ「価格変動リスクをかなり減らせた」（木村清社長）。今後も備蓄する魚種、量を増やす構えだ。

　日本の養殖技術は世界的に見ても高い水準にある。進化する養殖が生産の安定性を生かせば海外への輸出を担う「攻めの漁業」にもつながる。15年の水産物輸出額は2757億円と前年比で18％も増えた。

▼水産物の養殖とは　魚や貝類、エビ等を人工的に育てるのが養殖。海や河川にいる魚を捕まえ、そのまま出荷する場合は天然魚と呼んで養殖魚と区別する。2015年の海の養殖生産量は前年比８％増の１０７万トン。そのうち海苔が27.9％、帆立が23.3％、ブリが13.1％を占める。15年は国内で捕れた魚介類全体の22.8％が養殖物だった。

ただ、養殖といってもクロマグロ、うなぎ、伊勢海老などは海洋で稚魚を捕獲してから養殖するために完全な養殖とは言えず、安定供給に向けた課題も多い。

メガバンク、フィンテック投資拡大

３メガバンクや大手生保は金融とＩＴを融合したフィンテックの取り組みを加速する。みずほフィナンシャルグループ（8411）、三井住友フィナンシャルグループ（8316）の投資会社は仮想通貨取引所の国内最大手に出資。三菱東京ＵＦＪ銀行は人工知能（ＡＩ）を生かすベンチャーに直接出資した。大手金融はベンチャーとの連携を強め、24時間送金や手数料引き下げといった新たなサービスにつなげる。

　みずほキャピタル、ＳＭＢＣベンチャーキャピタルと第一生命保険は13日、仮想通貨取引所のビットフライヤー（東京・港）に出資した。出資額は計約２億円。三菱ＵＦＪの投資会社である三菱ＵＦＪキャピタルも出資済みで、３メガグループがそろって投資した。

　ビットフライヤーがノウハウを持つ仮想通貨を安全に使う技術を使えば、今は１０万円送るのに数千円かかる海外への銀行送金を大幅に安くできる。ネットを通じ24時間送金できる仕組みを作れる。

　フィンテック技術で仮想通貨と並ぶのがＡＩを使ったサービスだ。みずほフィナンシャルグループはソフトバンクグループ（9984）と組み、個人向け融資の審査に活用。応用範囲は広がっている。

　三菱東京ＵＦＪ銀行は中小企業向けの取引先開拓にＡＩを活用する。２月初旬にＡＩを使ったデータ分析に強みを持つベンチャー企業のゼノデータ・ラボ（東京・渋谷）に出資した。三菱ＵＦＪ銀がベンチャーに直接出資するのは初めて。カブドットコム証券と三菱ＵＦＪキャピタル、帝国データバンクの４社で計６千万円を出資した。

　三菱ＵＦＪは年内にも、この技術を使ってグループで抱える過去の取引先の膨大なデータを分析し、投資提案などを始める。マイナス金利下でも比較的高い利ざやを見込める中小企業取引を増やす起爆剤にする。

　銀行以外の大手金融でもフィンテックの研究を進めている。第一生命はビットフライヤーへの出資を通じ、「生命保険とフィンテックとの融合をめざす」という。日本生命保険も2016年に米シリコンバレーに社員を派遣。現地ベンチャー企業と連携を模索している。

　政府も国内金融大手とフィンテックベンチャーの連携を後押ししている。銀行法では、健全性維持などの観点から銀行は事業会社に５％まで、銀行持ち株会社も15％までしか出資できなかったが、17年春にもフィンテック企業を買収できる改正銀行法を施行する。

　米アップル、グーグルなどＩＴ（情報技術）大手がこぞって決済サービスを打ち出すなど、金融の垣根は崩れ始めている。仮想通貨は中央銀行に取って代わるとの見方すらある。既存の金融大手も自前の技術にこだわらずフィンテックを取り込む必要に迫られている。

▼フィンテックとは　金融（ファイナンス）とテクノロジーを組み合わせた造語で、ＩＴを使った新しい金融サービスや金融事業の総称。日本では既存の金融機関のほか、ＩＴ企業、ベンチャー企業などの参入や提携が相次ぎ、利便性が高く、低コストの金融サービスの開発競争が進んでいる。

スマートフォンの普及を背景に急速に浸透している。例えば、モバイル端末を使った簡単な送金・決済のほか、自動で家計簿をつけるサービスなどがある。融資の審査に人工知能（ＡＩ）を活用し、顧客データから融資の可否を短時間で判断する動きなども広がってきた。

2015年の日本のフィンテック関連企業への投資額は6500万ドルと近年は急増している。ただ、首位の米国に比べると0.5％程度で、中国の30分の１、インドの25分の１にとどまる。金融庁は今春にも施行する改正銀行法で、銀行がフィンテック企業へ出資できる幅を広げ、世界との差を縮めていく考えだ。

航空エンジン 日本勢飛躍

航空機の中核部品であるエンジンで、日本企業の存在感が高まっている。ＩＨＩ（7013）は、英航空展示会で米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と、新型エンジンの開発・生産の分担比率（参加比率）を従来機種より引き上げることで合意した。

三菱重工業（7011）は９月から、国産ジェット機「ＭＲＪ」用エンジンの最終組み立て工場を稼働させた。エンジン生産に不可欠な国内勢の役割が増すことで、将来の成長産業としての期待が膨らんできた。

　ＩＨＩはＧＥの新型エンジン「ＧＥ９Ｘ」でタービン翼やディスク、シャフトを担当する。ＧＥは自社の分担比率を従来機種「ＧＥ90」より引き上げる計画だが、炭素繊維の加工技術などを評価し、ＩＨＩの比率を例外的に増やした。ＩＨＩの比率はＧＥ90の９％弱から10.5％に上昇する。

　比率が高まると開発投資やコスト負担が増す一方、収益の分配も多くなる。ＩＨＩは18年に相馬工場（福島県相馬市）などで生産を始める予定。

　ＧＥ９Ｘは米ボーイングが2020年に初号機を納入する大型機「Ｂ777Ｘ」に搭載。40年ごろまでに３千台弱の需要があるとみられている。カタログ価格は3500万ドル（約36億円）で、ＧＥ90より燃費性能が向上する。

　三菱重工業傘下の三菱重工航空エンジン（愛知県小牧市）は、ＭＲＪに搭載する米プラット＆ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）社のエンジン「ＰＷ1200Ｇ」の最終組み立てを始める。欧米に次いで５カ国目となる民間エンジンの最終組み立て工場で、年内に６台程度を出荷する。18年から本格的な量産を開始し、約10人で月産４台体制を計画。20年までに生産設備を増強し、約40人体制で月産22台とする。

　新たなエンジン部品の素材の開発も進んでいる。川崎重工業（7012）は豊田自動織機（6201）、自動車部品のイビデン（4062）と組み、軽量で耐熱性のある次世代素材「ＣＭＣ」（セラミック複合材）を使ったエンジン部品の技術開発を始めた。20年ごろの実用化を目指す。ＣＭＣの成形技術を開発して、燃焼器に導入する。

　ニッケル合金などは900度の熱まで耐えられるが、ＣＭＣは1200度まで可能で、燃焼器が高温で燃焼できるため、燃費性能の向上や排ガスの削減につながる。川崎重工は英米メーカーが進める次世代エンジンの国際共同開発への参加を目指す。

　ＧＥやＰ＆Ｗといった航空エンジンメーカーにとって、日本企業は開発の重要なパートナーとなっている。部品などの引き合いも増え、日本からの輸出額も伸びている。