・イスラエルがブータンと国交樹立
エジプト、ヨルダンに続き、T政権では今年だけでイスラエルとの国交樹立は8月UAE、9月バーレーン、10月スーダン、今月モロッコに続き5カ国目
11月にポンぺオ国務長官、イスラエル・ネタニヤフ首相、サウジ・ムハンマド皇太子が会談しているから今後推移注視
2018年に在イスラエルのアメリカ大使館をテルアヴィヴからエルサレムに移しイスラエルが占領、パレスチナが領有権を主張する東エルサレムも含めてエルサレムをイスラエルの首都と承認、国内外で大きな懸念・暴挙と言われたが実際はそれ以降親イスラエル国が増えてる(アメリカ仲介による)
・ 国防総省はクリストファー・ミラー国防長官代行が今週CIAジーナ・ハスペル長官に書簡で来年1月5日までにCIAの準軍事的活動向け支援の大半を打ち切り表明
・2月、タリバンと和平合意を結び、その一環としてアフガニスタンから順次軍を撤退
・7月、ドイツの国防支出に不満を示し約1万2000人の削減を指示
・9月、国防総省はイラクに駐留する兵士を数週間で5200人から3000人に減らすと発表
現在、アフガニスタンに4500人、イラクに3000人のアメリカ兵がいるが大統領令で来年1月15日までにそれぞれ2500人に縮小する予定
・4日、Tが東アフリカのソマリアに駐留するアメリカ軍の大半を来年初めまでに撤退させるよう命令
軍事力を世界展開せず逆に縮小しても外交面の実績十分
なお米議会は2021会計年度国防予算の大枠を定める国防権限法案に、同盟国や抑止力などに対する影響評価を行うことなく、在独米軍を3万4500人以下に減らすことはできないと明記し、アフガンについても影響評価報告書の提出なしに2000人以下に削減できないとの明記を要求も、Tはセクション230廃止条項を入れなければ拒否権発動示唆
同法案が年内に成立しなければ約60年ぶりの事態で来年初にはアフガニスタン、イラク、ソマリアの駐留米軍が撤退へ
・中国共産党から漏洩
約200万人の共産党メンバー名簿・79000の支部詳細が反体制派から漏洩との報道
アストラゼネカ、ロールスロイス、HSBC、ジャガーランドローバーなど英企業やメディア、大学、金融界、政界への中国共産党の大量侵透が明らかに
・大規模ハッキング
米ITインフラ管理ソフトウエア大手ソーラーウィンズは13日遅くに3月と6月のソフト更新が「国家による非常に高度で的を絞ったマニュアルのサプライチェーン攻撃」にひそかに遭っていた可能性があると発表
同社の顧客には米誌「フォーチュン」が選ぶ国内有力企業「フォーチュン500」のほとんどと、米通信業者の上位10社全て、米軍の陸海空など5軍全て、国務省、国家安全保障局、大統領行政府が含まれている
NSCがホワイトハウスで会合を開き、CISAとFBIに捜査を依頼
ハッカー集団は商務省NTIAで使われているマイクロソフト製オフィス365に侵入、職員の電子メールが数カ月間にわたり傍受されたという