「ラップ口座」は500万円以上の資金を顧客から預かり、どの程度のリスクを負うか、顧客と相談して決めた上で運用・管理の一任を受ける。契約残高や運用収益に応じて手数料や報酬を銀行が受け取る仕組み。常陰社長は「顧客の求めに合わせた営業モデルを強化する」方針で、ラップ口座を通じて投資信託や遺言信託など複数の金融商品の販売にもつなげたい考えだ。
「退職金などまとまった資金があるシニア層の関心が高く、成長力が期待できる分野」(常陰社長)と分析し、2~3年で3000億円、将来は5000億円に拡大させる方針。【竹地広憲】
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