決済（クレジットカードや振込）すると、当然その分だけ自分のお金は減っていきます。
しかし、適正な限度額計算を行った上で、その範囲内で寄附をし、その後に確定申告をすると所得税が減額するというメリットがありますです。はい。
（所得税は基本的に自分の銀行口座に還付。）
また、6月以降に課税される住民税も減額。
この減少した金額が「ふるさと納税として寄附した金額-2,000円」となり、
実質的には2,000円で各地のお得な特産品を手に入れた計算になります。
これが、ふるさと納税が人気の理由のようです。
http://f-tax.jp/photo/show/1196
よりただ、もしも限度額を超えた金額を寄附すると、実質負担額は2,000円を超えてしまいます。
また、確定申告はしなくてもよいという要項が盛り込まれているのですが、
全ての方がこれに該当するわけではないので、確定申告をし忘れてしまったということはないように気を付けましょう。（わたし・・忘れそうになりました。。）
限度額計算を簡単に行えるサイトは数多くありますので、「ふるさと納税 計算」といった感じでネット検索していただければ、限度額計算はできると思います。
肝心のいつから改正されるのか？？
というところでは、2015年より改正でふるさと納税の限度額計算に変更が生じることとなりましたが、
具体的にはいつからの寄附金について限度額が上がるのか？
それは2015年1月1日以降に決済したふるさと納税に関しては、限度額が2倍になったとお考えいただければと思います。2倍となるとお得感もかなり上昇しますので、益々ふるさと納税は注目されて利用者数も爆発的に増加する可能性があります。現にその一人が私です。。
確定申告の不要制度について
この不要制度の対象となる寄附金は、2015年4月以降にされた寄附とされています。上記の限度額上昇とは、適用の開始時期が異なるようです。ややこしいですね～
このことが原因でインターネット上でも情報が錯綜してしまっているのではないでしょうか。現に私がそうでした。
ただし、5団体を超えてふるさと納税を行った場合には、確定申告の不要制度は適用されないようです。
確定申告の手間を省きたい方は、ふるさと納税を行うのは4月以降にして、更に5団体以下にするのが得策かと思います。
ふるさと納税の問題点として、政府からも「本来の趣旨とは異なって、特産品の争奪戦になってしまっている」との声が上がっているようです。
本来は地方を応援する趣旨なのですが、お礼の品の充実が図られると、欲しいものを次々と選んでクレジットカードで決済を行っている状態です。（私もその一人です。）
そのため、地方自治体には今後は適正な運用を国が求めていく可能性があるでしょう。
だから上限が大きい今の内に、ふるさと納税による節約はどんどん行った方が良いと言えるかも知れませんね。