欧州市場サマリー（10日）

1420GMT　　7日終盤

ユーロ／ドル＜EUR=＞　　1.2932 1.2924

ドル／円＜JPY=＞ 82.190 82.460

ユーロ／円＜EURJPY=＞　106.27 106.60

10日終値　　　前営業日終値

株　ＦＴ１００　 5921.63（＋ 7.23）　5914.40

クセトラＤＡＸ　　 7530.92（＋13.12）　7517.80

金　現物午後値決め　 1712.50 1701.50

＜p /＞（カッコ内は先物が欧州市場の前営業日終値比、現物が前営業日終盤）

先物

３カ月物ユーロ(３月限)　　 99.88 (‐0.01) ＜FEIH3＞

独連邦債２年物(３月限)　　110.93 (‐0.03) ＜FGBSH3＞＜0#FGBS:＞

独連邦債５年物(３月限)　　127.71 (‐0.06) ＜FGBMH3＞＜0#FGBM:＞

独連邦債１０年物(３月限)　145.65 (‐0.07) ＜FGBLH3＞＜0#FGBL:＞

独連邦債３０年物(３月限)　135.14 (＋0.24) ＜FGBXH3＞＜0#FGBX:＞

＜p /＞現物利回り

独連邦債２年物　　　　　　-0.006 (-0.081) ＜DE2YT=TWEB＞＜0#DE2YT=TWEB＞

独連邦債５年物　　　　　　0.302 ( 0.290) ＜DE5YT=TWEB＞＜0#DE5YT=TWEB＞

独連邦債１０年物　　　　　1.303 ( 1.294) ＜DE10YT=TWEB＞＜0#DE10YT=TWEB＞

独連邦債３０年物　　　　　2.242 ( 2.244) ＜DE30YT=TWEB＞＜0#DE30YT=TWEB＞

＜為替＞　ユーロが円に対して下落、対ドルでほぼ横ばいとなった。イタリアのモンティ首相が、２０１３年度予算の成立後に辞任する意向を表明したことを受けて、同国の情勢が流動化し、ユーロ圏の短期見通しに対する懸念も高まった。

ユーロは対円で一時、約２週間ぶり安値となる１ユーロ＝１０５．９４円まで下落した。

＜株式＞　ロンドン株式市場は続伸し、終値として約９カ月ぶりの高値をつけた。イタリアのモンティ首相が辞意を表明したことで同国の政局をめぐる不安が広がったものの、年末の株高への期待が買いを支えた。

ＦＴ１００種総合株価指数＜.FTSE＞は７．２３ポイント（０．１２％）高の５９２１．６３。

モンティ伊首相は８日、２０１３年度予算の成立後に辞任する意向を表明した。これを受けて同国の政局をめぐる不透明感が高まり、総選挙は来年２月にも前倒しされる可能性が出てきた。

ＦＴ１００種総合株価指数は序盤の取引で下落したものの、その後下げ幅を縮小、節目水準の５９１０を上抜けると勢いが加速した。

トレーダーは、キャッシュや国債よりも株式配当のほうが依然としてリターンが大きいとの見方からファンドマネジャーが年末を前に株式に資金を回すと見込んでいる。

リオ・ティント＜RIO.L＞が０．７％高となり、ＦＴＳＥ３５０鉱山株指数＜.FTNMX1770＞は０．３％上昇。オリエル証券のストラテジスト、ダレン・ウィンダー氏は、英資源会社にとって２０１３年は堅調な年になる可能性があると指摘し、トレーダーらも中国の経済成長が資源会社の見通しを後押しするとの見方を示した。

ヘルスケアのスミス・アンド・ネフュー＜SN.L＞は１．９％高。

欧州株式市場は小幅続伸。イタリアの政局混乱をめぐる懸念から逃避買いが広がり、ドイツやフランス、英国の株価が上昇した。

ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞は１．８４ポイント（０．１６％）高の１１３４．５３。

ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数＜.STOXX50E＞は５．３５ポイント（０．２１％）安の２５９６．０２。

中国の景気回復を裏付ける一連の指標を手がかりに、資源株＜.SXPP＞が買われた。

個別銘柄では仏半導体ＳＴマイクロエレクトロニクス＜STM.PA＞の上昇が目立ち、４．４％高。スウェーデンのエリクソン＜ERICb.ST＞と進めていた不採算の合弁事業から撤退する計画を発表した。

イタリアのモンティ首相の辞意表明を受け、同国のＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数＜.FTMIB＞は２．２％下落した。

モンティ首相はこの日、２０１３年度予算の成立後に辞任する意向を表明した。また、トレーダーは、ベルルスコーニ前首相が再出馬を表明したことも、懸念を煽っていると指摘した。

グレンデボン・キング・アセット・マネジメントのポートフォリオ・マネジャー、ニコーラ・マリネリ氏は「（総選挙が）どのような結果になっても、明らかなリスクが存在する。そのため市場では、状況が制御不能となり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の介入を余儀なくされるとの見方が広がるだろう」と指摘した。

イタリアの債務に直接的なエクスポージャーを持つ銘柄の下げが目立ち、銀行株＜.SX7P＞は０．９％安。

インテサ・サンパオロ＜ISP.MI＞は５．２％安、バンコ・ポポラーレ＜BAPO.MI＞は５．７％安、ウニクレディト＜CRDI.MI＞は５．２％安。

イタリア政局混乱の影響が、他のユーロ圏周辺国にも波及するとの懸念から、スペインの主要株価指数ＩＢＥＸ＜.IBEX＞も０．６％下落した。

＜ユーロ圏債券＞　イタリア国債利回りが急上昇。モンティ伊首相が辞意を表明したことを受け、同国の経済改革の今後の進展に対する懸念が強まった。

モンティ首相は８日、２０１３年度予算の成立後に辞任する意向を表明した。３月か４月とみられていた総選挙が２月に前倒しされる見通しとなり、各党は総選挙に向けて本格的に動き出した。

イタリア１０年債利回りは終盤、２８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し４．８２３％。一時４．９１％となった。同２年債利回りは３６ｂｐ上昇の２．３５４％。

モンティ首相の辞任表明に市場が大きく反応したことは、投資家が来年までイタリア国内の政治情勢に大きな動きはないとみていたことを反映している。投資家の多くは、７月末の水準から大きく上昇した同国債の利益を確定したい意向だったとみられる。同国債１０年物利回りは７月末から２ポイント低下している。

ＩＮＧのシニア金利ストラテジスト、アレッサンドロ・ジャンサンティ氏は、イタリア１０年債利回りは向こう２週間で５．２５％まで上昇する可能性があるとの見方を示した。

スペイン国債１０年物利回りも９ｂｐ上昇し５．５８％。スペインのデギンドス経済相は１０日、政府は引き続き欧州中央銀行（ＥＣＢ）に債券買い入れを要請する可能性を検討しているとし、モンティ首相が辞任を表明した余波がスペイン国債にも及んでいるとの認識を示した。

投資家はギリシャ動向にも注目している。ギリシャは１０日、国債買い戻し計画について、民間債権者による応募期限を１１日まで延長する方針を示した。政府は３００億ユーロ相当の国債を買い戻す方針で、７日までの応募が目標額に達しなかった。

ギリシャの２０２３年２月償還債の利回りは４６ベーシスポイント（ｂｐ）低下し１４．０５４％と、３月の債務再編の一環として同国債が発行されて以来の低水準となった。

［東京　１１日　ロイター］

新政権に求める経済政策　米倉弘昌・経団連会長「需給ギャップを縮めよ」

－－どのような経済対策を望むか

　「平成２５年度の予算編成も遅れているし、今年度の補正予算も（早期に）組むべきだ。補正規模は最低でも１０兆円ないと困る。デフレ脱却、震災復興、経済連携推進、エネルギー政策見直し、税と社会保障制度改革など課題が山積している。いずれも順位を付けがたい重要案件だ。すぐ手をつけてもらいたい」

［写真］経団連、日商トップ相次ぎ“療養中”　「若返り必要」の声も

　－－経団連として政治とのつきあいをどうするか

　「官民合同で、海外に日本製品やサービスの売り込みを加速させたい。もちろん、これまで同様、政治献金の斡旋（あっせん）再開はなしで、政策本位で対峙（たいじ）する。自民党政権になっても（この方針は）変わらない」

　－－年明けに政党の政策に対する評価を盛り込んだ提言を公表する予定だ

　「経団連が求めた政策提言がどれだけ採用されたか検証することも必要だ。相手が間違っていたのか、それともこちらの手法が間違っていたのか。経団連の反省も含めて検証していきたい」

　－－金融緩和の効果についてどう考えるか

　「金融緩和だけでデフレ脱却はできない。バブル崩壊後、日本は金融緩和をしてきたが、実際の需要と潜在供給に差が生じる需給ギャップを解消できていない。成長戦略を実施し経済全体を活性化させ、需給ギャップが縮小するなかで物価が上昇するようになれば、企業の設備投資も出てくるし雇用も守れる」

　－－国会での衆参でねじれが残っている

　「自公による衆院での３分の２の議席確保で、参院で法案が否決されても再可決が可能だが、そういうことをやると与野党間の信頼関係が薄れる。できる限り信頼関係を醸成して政策を迅速に遂行することだ。お互いに非公式で本音で話し合える関係ができればいい」

　－－領土をめぐり中国、韓国との緊張が高まっている

　「自民党議員のなかには、国の利益や国の伝統を国際的な観点より優先して考えるナショナリスト的な発言をされる方が多いが、外交はできるだけオブラートに包んでやっていかないといけない」（早坂礼子）

【プロフィル】米倉弘昌

　よねくら・ひろまさ　米デューク大大学院経済学専攻修了。昭和３５年住友化学工業（現・住友化学）入社。専務、社長を経て平成２１年会長。２２年５月に経団連会長に就任。兵庫県出身。７５歳。

シリア政権側と反体制派に対話必要、国際社会は協力を＝特使

［カイロ　３０日　ロイター］　シリア内戦の打開を目指す、国連とアラブ連盟合同の特別代表ブラヒミ氏は３０日、アサド政権側と反体制派の間で対話が行われていないことが問題だと指摘し、両者に対話への参加を呼びかけるよう国際社会に協力を求めた。

ブラヒミ氏はシリアの首都ダマスカスに５日間滞在し、アサド大統領と会談。２９日にはロシアを訪問し、３０日にエジプトの首都カイロに到着した。

同氏は記者団に対し「問題は（政権側と反体制派の間で）対話がないことだ」とし、「国際社会の協力が必要だ」と強調した。またシリア情勢について「非常に良くない状況。悪化のペースが加速している」と述べた。

ブラヒミ氏による調停案はアサド大統領の処遇には言及しておらず、停戦や対話の条件として大統領の退陣を求める反体制派は、同案を支持していない。

シリアでは昨年３月以降、４万５０００人以上が死亡した。反体制派は過去６カ月間で同国の北部と東部の大半を制圧。一方、政権軍は人口の密集した南西部や、北西部の沿岸地域などを支配下に置き、ジェット機やヘリコプターのほかミサイルや迫撃砲など、反体制派をはるかに上回る量の武器を保有している。

韓国次期大統領の朴氏　外交・安保分野の人脈は

【ソウル聯合ニュース】19日の韓国大統領選で与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）氏が当選した。朴氏の外交・安保分野の人脈は朴氏のシンクタンクの役割を果たしてきた「国家未来研究院」関係者が中心となっている。
　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の際、国家安全保障会議（NSC）政策調整室長、外交通商部次官補、青瓦台（大統領府）外交安保首席を務めた尹炳世（ユン・ビョンセ）氏は朴氏選対の国民幸福推進委員会の外交統一推進団長として活動してきた。尹氏の指示を受け、実務を統括した崔大錫（チェ・デソク）梨花大学統一学研究院長は7～8年前から朴氏の諮問を行ってきた。両氏は国家未来研究院の創立前から朴氏をサーポトしてきたという。
　柳吉在（リュ・ギルジェ）北韓大学院大学教授やホン・ヨンピョ漢陽大学教授は北朝鮮政策、李正民（イ・ジョンミン）延世大学教授や？　現錫（ユ・ヒョンソク）慶煕大学教授は外交・安保分野を担当した。
　朴氏の選対関係者によると、外交統一推進団には約30人の外交・安保、北朝鮮専門家がいるという。
　外交官出身ではキム・ヨンモク元ニューヨーク総領事が外交・安保分野の特別補佐官として活動した。党の国際委員長を務めた金宗フン（キム・ジョンフン）氏と？　允ジョ（シム・ユンジョ）氏も外交官出身の現役議員として選対の外交・安保分野に加わった。

日本はわが航空機を打ち落とせば同等の報復を受ける（1）＝中国

中国共産党の機関紙・人民日報系の環球時報は24日付け社説で、日本の航空自衛隊が22日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）上空にF15戦闘機を緊急発進させたことについて、「日本がわが航空機を打ち落とせば同等の報復を受ける」と警告した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　F15戦闘機は22日、中国海監の航空機の飛行を妨害した。安倍氏は当選後に尖閣諸島への公務員の常駐を先送りし、中国などの周辺国に特使を派遣して関係緩和を図る方針を表明したが、安倍氏のタカ派傾向を変えるのは難しく、日本社会の右傾化が変わることもなく、日中間の矛盾と緊張状態は深刻化し続ける可能性が高い。

　日中間での戦争勃発（ぼっぱつ）を懸念する人が増え、一部の学者も同様の懸念を示し始めている。両国は今のところ戦争をする意思を示していないが、尖閣諸島で衝突する日は徐々に近づいており、尖閣諸島で最初の銃声が鳴れば、両国国民の感情は爆発し、情勢を抑制できなくなり、日中の大規模な軍事衝突に発展すると見られている。

　公務を執行する中国の航空機が尖閣諸島上空で日本の自衛隊機と対峙（たいじ）した際に打ち落とされた場合、中国の世論は何が何でも許さず、一切を顧みずに政府に報復措置を執るよう求めるだろう。そうなった際、日本に謝罪や航空機を弁償させるだけでは済まず、中国の世論は日本の航空機も同様に打ち落とすよう要求するに違いない。

　日本が尖閣諸島周辺海域で中国人を逮捕し、中国船舶を差し押さえるという行動は過去とまったく異なり、中国の世論に許されることはない。中国政府は島周辺海域で巡視活動を常態化させる姿勢を示しており、国民が再び損害を被れば、事態を静めるための譲歩はしないだろう。（つづく）（編集担当：米原裕子）

【世界限定】ルイヴィトン　ダミエ　アズール-ジェロニモス-バムバッグ白 N51994

【１２,０００円】ルイヴィトン　ダミエ　アズール-ジェロニモス-バムバッグ白 N51994【世界限定】

LOUIS VUITTON　ルイヴィトンダミエアズール人気のジェロニモス☆ウエストポーチまたはショルダーバッグのN51994白格をご覧頂き有難うございます。
このファッションバッグにスペイン「Geronimos」と命名した、量を限って供給する様式です。アクティブで男性からの人気も高いジェロニモ。クールなダミエデザインは男女問わず大人気。布素材のストラップは長めに調節可能。ゴールド真鍮ファスナーです。仕様はラップアラウンドのシングルファスナー開閉式で、隠しポケット1つ。後ろならベルクロポケットもある。ストラップなら斜め掛け可、リュックに、ヒップバッグに。精巧なデザインは外出用もレジャー用も一番合う。

バッグのサイズは約W19*H14*D9cmです。ダミエ?キャンバス素材で、未使用新品。
ルイヴィトン保存用布袋も付属いたします。量を限って供給するので、すべてのサイトで買うことはできません。参考価格は86,100円です。こちらのサイトならただ１２,０００円です！相当な特恵価格で、ずいぶん売れ行きがよいものです。画像に写ってる物が全てです（出品商品撮影）。落ち着いた優美さと幾何学的なモチーフが魅力的なダミエライン。使い方もさまざまで楽しませてくれるアイテムです。

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【台湾】太陽光発電、来年の買取価格10％引き下げ

経済部能源局は28日、再生可能エネルギーの買い取り制度に基づく来年度の電力買い取り価格を発表した。太陽光発電の電力価格を10％前後引き下げる。
　太陽光発電の１キロワット（ｋＷ）時当たり買い取り価格は、来年上半期は屋上設置型（10～100ｋＷ）が7.5432台湾元（約21.3円）、地上設置型が5.9776元で、現行価格に比べそれぞれ9.4％と11.6％の引き下げとなる。下半期にも一段の引き下げを行い、屋上設置型は7.3297元、地上設置型は5.6218元とする。
　同局は「技術の向上に伴い太陽光発電コストが急速に下がっていることを考慮した」と説明。ただ、10月に示していた最大13％の引き下げ方針からは調整幅を圧縮した形となった。
　風力発電については、10ｋＷを超える陸上電源からの買い取り価格を0.6％引き下げる。洋上風力発電は現行価格を維持する。
　一方、流れ込み式（自流式）水力発電は5.8％、バイオマス発電は3.8～5.8％の引き上げとなる。
　経済部は同日、来年１年間に設置を認可する太陽光発電設備の総容量を、今年の10万ｋＷから13万ｋＷへ拡大することも発表した。来年の太陽光発電市場は132億元の設備投資が見込まれる。

「『独島狙撃手』が入閣」と猛反発　韓国メディアが安倍内閣を「身体検査」

日本では「脱『お友達』」として現時点では比較的評価の高い第2次安倍内閣の顔ぶれに、韓国メディアが猛反発している。主に批判の対象になっているのは、稲田朋美行政改革相と新藤義孝総務相。2011年夏、竹島に近い鬱陵島の訪問を試み、金浦空港で入国拒否されたことが「政治的パフォーマンス」だと受け止められているからだ。それ以外にも、過去の発言を理由に「閣僚の60％以上が右翼に満ちていた訳だ」とまで論じる大手紙もある。

■金浦空港での入国拒否は「周囲の目を引く政治ショー」

　今回の組閣をめぐっては、韓国メディアは

　　「極右政治家大量起用…国政の右傾化加速の見通し」（聯合ニュース）
　　「独島・慰安婦妄言政治家、安倍内閣に大挙入閣」（ハンギョレ新聞）
　　「安倍首相、就任初日から挑発」（朝鮮日報）

と、総じて厳しい評価だ。特に稲田氏と新藤氏への批判は激しく、竹島の韓国側の呼び名から「独島狙撃手」という名前まで付いている。例えば朝鮮日報は

　　「『独島突撃隊員』を入閣させて韓国に握手を求めるのか」

と題して、入国拒否された時の様子を

　　「9時間にわたり無礼な行動を取り、最終的に『目的を達成できず日本に帰国することは大変遺憾』と感情的な態度を取ったが、これをきっかけに政治家として名を売り始めたようだ」
　　「韓国への入国がかなわず日本に帰国する際『竹島は日本領土』と叫んで周囲の目を引く政治ショーを行った」

と、こき下ろした。

次世代加速器　国内候補地争い今夏決着　宇宙誕生、日本で解明へ

宇宙誕生の謎に迫る素粒子物理学の壮大な実験施設の構想が進んでいる。日米欧などの研究者が目指す次世代加速器「国際リニアコライダー」（ＩＬＣ）計画だ。建設地は日本が有力で、今夏に国内候補地が決まり誘致が本格化する。物理学に革命を起こすノーベル賞級の発見が日本で実現する期待が高まっている。（草下健夫、黒田悠希）

　■全長３０キロ　未知の素粒子に迫る

　物質の根源を探る素粒子物理学で昨年７月、歴史的な大発見があった。すべての物質に質量（重さ）を与える「ヒッグス粒子」とみられる新粒子が、スイス・ジュネーブ郊外にある欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）の大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ）で見つかったのだ。ヒッグス粒子は、素粒子の基本法則である「標準理論」で存在が予言されながら唯一、未確認だった“最後の粒子”。来月にも発見が確定すればノーベル賞の受賞は間違いない。

　しかし、素粒子の探究はこれで終わりではない。実は宇宙を構成する物質のうち、人類が標準理論で解明できたのは全体のわずか４％だけ。２３％を占める「暗黒物質」や７３％の「暗黒エネルギー」は、いまだに正体不明だ。

　ヒッグス粒子の「その先」をにらみ、標準理論の枠を超えた物理学の新時代を切り開いていく－。それがＩＬＣ計画の狙いだ。

　◆「知の地平を開く」

　ＩＬＣは東京－横浜間に匹敵する全長約３０キロの巨大な直線形（リニア）の加速器。地下約１００メートルにトンネルを掘り、ほぼ光速に加速させた電子と陽電子を正面衝突させる。そのときの温度は、宇宙誕生のビッグバン直後に相当する約１京度（京は１兆の１万倍）。初期宇宙を再現することで未知の素粒子を作り出す。

　円形のＬＨＣがヒッグス粒子の検出に適しているのに対し、ＩＬＣはその性質解明に威力を発揮する。ヒッグス粒子の性質が詳しく分かれば、標準理論を超えた新たな物理法則が見えてくる可能性が高い。

　特に注目されるのは暗黒物質の有力候補である「超対称性粒子」の発見だ。ＬＨＣで見つかった新粒子の質量はヒッグス粒子としては比較的軽いため、研究者の多くは背後に超対称性粒子が潜んでいるとみる。暗黒エネルギーの手掛かりが得られる可能性もあり、大発見が続きそうだ。

　ＩＬＣ計画の実現を目指す山下了（さとる）東大准教授は「人類が宇宙の謎を解明し、新たな知の地平を切り開く原動力になる」と研究の意義を強調する。

　◆建設８０００億円

　３０カ国以上の研究者が参加するＩＬＣ計画は２００３年に合意され、先月１５日に設計が決まった。建設費は約８千億円。１５年に政府間で建設地を決定し、２６年の稼働開始を目指す。

　建設地は日本の北上山地（岩手、宮城県）と脊振（せふり）山地（福岡、佐賀県）、米欧露の計５地域が候補に挙がっている。しかし米国は素粒子研究での国際的な求心力低下、欧州はＬＨＣの運用継続が優先課題といった事情があり、現段階で誘致に積極的なのは日本だけだ。

　ＣＥＲＮのロルフ・ホイヤー所長は「日本に強いライバルがいるようには見えない」と指摘。ＩＬＣ運営委員会のジョナサン・バガー委員長も「日本には基本的な土台が既に整っている」と期待を寄せる。

　科学分野の国際プロジェクトの誘致をめぐり、日本は国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）で欧州と最後まで競った末に苦杯をなめた。ＩＬＣは建設費の半額を誘致国が拠出する見通しで、巨額の資金負担が大きな課題だが、誘致は日本の物理学界の悲願といえる。

　山下准教授は「日本政府は前向きに検討すると海外に早く表明してほしい」と訴えている。

　■東北「震災復興の象徴に」　九州「国際都市　機能充実」

　ＩＬＣの国内建設候補地は北上山地と脊振山地の２カ所。東日本大震災からの復興のシンボルと位置付ける東北と、充実した社会基盤が利点の九州が競う構図だ。候補地は７月に一本化される見込みで、誘致合戦は正念場を迎える。

　ＩＬＣの建設地は強固な地盤が求められる。北上山地と脊振山地はいずれも花崗（かこう）岩の安定した岩盤があり、候補地に選ばれた。東北地方は大震災の影響で地殻変動が続いているが、大きな問題はないという。

　素粒子研究者や有識者が地質や経済効果、社会基盤などを総合的に検討し、日本としての候補地を決めるが、どのように意見集約するかは固まっていない。

　両地域とも自治体や大学、経済団体が連携して誘致活動を展開中。産官学を挙げて取り組むのは、国際的な科学都市としての発展だけでなく、大きな経済効果が見込めるからだ。

　ＩＬＣの建設・運用に伴う国内の経済効果について、東北は３０年間で約４兆３千億円と試算。九州は建設時に１兆１千億円、運用時は年間六百数十億円と推計している。

　東北がアピールするのは地域活性化による大震災からの復興だ。研究機関や先端産業との連携で継続的な発展も期待できるという。

　東北経済連合会の宇部文雄副会長は「東北再生の象徴にしたい」と意気込む。

　これに対し九州は受け入れ環境の整備でリードする。福岡空港などを通じてアジアとのアクセスが良好なほか、数千人の外国人研究者とその家族を迎えるための住宅や、インターナショナルスクールも多い。

　福岡県の野田幸治参事補佐は「約２０年前からアジアの玄関口として国際都市づくりをしてきた。すぐに質の高い生活ができる」と自信をのぞかせる。

　ただ、経済界が誘致に積極的な東北に対し、九州の誘致は自治体主導で、地元の県議からは「東北と比べて経済界との連携が弱い」との声も聞かれる。

　社会基盤で優位に立つ九州と、経済界との結び付きで先行する東北。計画の途中で浮上した「震災復興」への貢献をどう評価するかが候補地決定の一つのカギになりそうだ。

【用語解説】素粒子

　物質を構成する最小単位の基本粒子。標準理論によると、原子をつくるクォークや電子のほかニュートリノや光子など計１７種類が存在する。唯一、未確認だったヒッグス粒子も発見が確実な情勢。標準理論を超えた未知の新粒子の存在も予言されており、粒子同士を衝突させる加速器（コライダー）を使った研究が行われている。

「国を挙げて」復興に努力＝福島知事に就任あいさつ―石原環境相

石原伸晃環境相は27日、就任後初めて福島県を訪れ、県庁で佐藤雄平知事と会談した。石原環境相は「一日も早く県民の安心と安全を取り戻すよう、国を挙げて（復興に取り組んでいく）」とあいさつ。佐藤知事は「（東京電力福島第1）原発事故にしっかりと対応してほしい」と語った。

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