公明党の掲げる5つの柱が仲間内での公金吸い取り構造をも併せ持つ現状において、危うい方向での運用にブレーキをかけるには「鍵（監視機能の実効性）」が実際に機能するかどうかを注視することは、極めて重要です。
特に2026年は、以下の3つの変化が重なっているため、監視の難易度が一段と上がっているという見方があります。
1. 「中道改革連合」による監視の空白リスク（によるドサクサ）
2026年1月、立憲民主党と公明党の一部合流を含む中道改革連合の結成が発表されました。
懸念点: かつての「野党第一党による政府与党への厳しい追及」という構図が変化し、政党間の距離が縮まることで、予算の使い道や官民契約へのチェックが甘くなる（身内による形式的な審査に陥る）恐れがあります。
2. 「デジタル・AI活用」による不透明性
政策5本柱の一つ「新社会保障モデル」や「DX（デジタル・トランスフォーメーション）支援」では、AIや外部プラットフォームの活用が前提となっています。
注視すべき点: 行政のアルゴリズムや民間委託されたシステムの運用の実態は、外部から検証しにくい「ブラックボックス」になりがちです。
これに対し、高度な専門知識を持った第三者機関（デジタル監査など）が実効性を持って機能しているかを確認する必要があります。
3. 「GDP倍増」を巡る官民資金の混合
1人当たりGDP倍増に向けた集中投資において、官民ファンドや補助金を通じた巨額の資金が民間に流れます。
注視すべき点: 支援先選定の透明性が保たれているか、あるいは特定の業界団体への利益誘導になっていないか、行政評価局や会計検査院による事後チェックが政治的圧力に屈せず行われているかが問われます。
結論
改革が「国民の暮らし」を最優先にするという公明党の主張通りに進むのか、あるいは「官民の癒着」を深める危うい構造となるのかは、「情報の公開度」と「第三者の検証力」にかかっています。
そのため、2026年の通常国会やその後の予算執行において、検証プロセスが形骸化していないかを市民やメディアが厳しく監視し続けることが、政策の暴走を防ぐ最大の「防波堤」となります。