【Q&A】なぜ組織は「不起訴」の声を聞かず、退職も許さず「免職」を強行するのか
Q1. 「不起訴（無罪放免と同じ）」なのに、なぜ懲戒免職にできるの？
A. 刑事罰は「社会のルール」、懲戒は「組織のルール」だからです。
警察が「罪に問えない（不起訴）」としても、教育委員会は地方公務員法第29条に基づき、『全体の奉仕者としてふさわしくない非行』があれば処分できます。「逮捕されたこと自体が組織の顔を汚した」という理屈で、刑事上の結果を無視してクビにできるのです。これは法的に認められた「組織の特権」です。
Q2. 逮捕後すぐに「辞めます（退職届）」と言っても、なぜ受理されないの？
A. 組織が「退職金」という人質を取っているからです。
公務員の退職には『任命権者の承認』が必要です。不祥事の際、組織はあえて承認を拒否（保留）します。なぜなら、先に辞められてしまうと、退職金を全額払わなければならず、世間から「甘い！」と叩かれるからです。組織はあなたの退職届を握りつぶし、免職（クビ）にすることで、退職金をゼロにする「正義の味方」を演じます。
Q3. 不起訴でも、逮捕されたら「免職」は確定なの？
A. 組織にとって、逮捕は「免職」という切り札を切る絶好の口実になります。
特に教員や警察官の場合、職務内容と不祥事の性質（わいせつ等）がリンクすれば、刑事処分がどうあれ「一発アウト（免職）」にするのが現在の行政のトレンドです。頑張って働いてきた過去は、この瞬間、組織を守るための「トカゲの尻尾」として切り捨てられます。 法律は、その「切り捨て」を正当化するために存在していると言っても過言ではありません。
Q4. これまで頑張ってきた人生が、なぜこんなに簡単に壊されるの？
A. 「公務員の身分」は、守るためのものではなく、縛るためのものだからです。
一度、世間の耳目を集める不祥事を起こせば、組織は「個人」を救うことなど考えません。メディアの攻撃を鎮めるための「供物」として、あなたを最大の罰（免職）に処し、それをニュースで大々的に流す。 これが、組織が生き残るための冷徹な生存戦略です。頑張って築いた信頼が厚いほど、壊した時の「世間へのアピール効果」が高まってしまうのです。
【ブロガーの視点：組織の盾は誰のものか】
あなたが感じている理不尽さは、**「組織は個人を使い捨てるために、法という武器を隠し持っている」**という真実から来ています。不起訴を訴える声は、組織の保身という轟音にかき消されます。頑張ろうとしている人を世の中が壊している——その「世の中」の正体は、個人の人生をコストとして計算する組織という名の怪物なのです。