7月15日、内海聡さんが地元の上野駅前で都知事選挙の総括と今後の展望を語った。
政治にお金が掛かるのは理解できるが、大きな組織や大企業の支援を受ければ当然彼らの意向に沿った政治をせざるを得なくなる。後ろ盾のない内海さんを支えるのは内海さんの主張に賛成した一人一人のボランティアである。
今後の戦も容易ではないと思うが一歩一歩支持する人が広がって行けば希望も見えてくると思う。
内海さんのフェイスブックや発信する情報をチェックして何が正しいことなのかを判断することが大事だと思う。
7月2日渋谷ハチ公前の街頭演説にヘブニーズのマレさんが登場した。
なかなかシャープで鋭い表現で心に響く。
一人一人が良く考えてほしいと牧師の片りんを感じさせる。
ちょっと考えさせられました。
石井希尚(いしいまれひさ)/ Marre (マレ)
10代の頃、序列主義の教育体制に疑問を抱き、日本初のフリースクール寺子屋学園を設立。全米フリースクール連合議長パット・モンゴメリー女史との対談(続・教育に強制はいらない/一光社/1982年掲載)や、立松和平(作家)、保坂展人(元 衆議院議員)との対談(今・人間として/径書房1982年創刊第3号掲載)など、教育界において活発な活動を展開する。
教育問題と並行して音楽活動にも力を注ぎ、新人歌手のバックなどのキャリアを積み、91年、ポリドール系のレーベルよりデビュー。
93年渡米し、一般カウンセリング、プリマリタル・カウンセリング、聖書学などを学び、インターンを経て牧師に。現在、自身の経営するカフェ「KICK BACK CAFE」にて、結婚・恋愛、問題を中心にカウンセリングを行う。
その厳しくも暖かいアドバイスは多くの信頼を得て、相談に訪れる人は後を絶たない。
2000年に出版した処女作「この人と結婚していいの?(新潮社)が19万部を超えるベストセラーに。
ゴスペルシンガーとしても、「天国民/Heavenese」を率い、日本国内のみならず、海外においても精力的に活動を展開している。
現在、牧師、カウンセラー、カフェオーナー、ミュージシャン、作家、企業セミナー講師など、多岐に渡り、妻・久美子と夫婦二人三脚で精力的に活躍中。
https://www.marre.jp/profile.html
6月30日新宿アルタ前の街頭演説で、東京都知事候補のうつみさとる氏の応援に大西つねきさんが登場した。
アメリカで為替ディーラーをしていた金融のプロの話です。
お金にさっぱり縁のない私には金融の世界を知る貴重な話でした。
大西つねきさんのプロフィール
1964年、東京都生まれ。1982年、上智大学入学。1984‐85年、奨学金にてシアトル大学留学。1986年、上智大学卒業。同年、J.P.モルガン銀行入行、為替資金部/為替ディーラーとして勤務。1991年、バンカース・トラスト銀行入行。為替、債券、株式先物トレーディングを担当。1996年、銀行退職。株式会社インフォマニア設立、同代表取締役。2004年、ピッツェリア・マルターノをオープン。2011‐12年、震災復興のお手伝いで、石巻と住まいの間を30往復。2011年、政治団体「日本一丸」設立、同代表。2015年、政治団体の名称を「フェア党」に変更。2016年、横浜市青葉区・緑区で街頭演説を開始。2017年、衆議院選挙に立候補(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
『私が総理大臣ならこうする 日本と世界の新世紀ビジョン』より
市民がつくる政治の会を主宰する内海聡氏が東京都知事選挙に立候補した。
ありがとうは内海聡氏を推薦・応援することになったので、ここに内海氏の情報をまとめてみました。
市民がつくる政治の会は2021年4月1日に設立され代表を務めている。
肩書
Tokyo DD Clinic院長
NPO法人薬害研究センター理事長
(株)日本再生プロジェクト 代表取締役
(株)ひまわりチャイルドアカデミー 代表取締役
(株)創想 取締役
その代表挨拶・趣旨は次の通り。
設立趣旨
東京都知事選挙立候補にあたり政策が出された。
内海聡フェイスブックより転載
東京都政の問題~生活インフラの株式売買大反対④~
世界で水道民営化を行ったところでは、料金が上がったり水道の質が悪くなったりサービスが悪くなったりと、色々な問題が出ています。その為、民営化後に再公営化の流れが起きています。
その水道民営化を東京都は計画していて、そして実践しています。
府中、小平、調布、立川、西東京、武蔵野などは、下水道事業(PPPやPFI)の窓口を設置しています。という事は進める事は既に決まっていて、あとは下水道の売却をしています。
なぜ下水道かというと、一般市民は上水道だと反対するだろうから、先に下水道からはじめておけば分からないだろうということです。これで貧民は逆らわないだろうと考えたのでしょう。
なお、青梅は既に実施済みです。そうやってどんどん公共事業を多国籍事業が買うというモデルを進めています。
東京都政の問題~生活インフラの株式売買大反対③~
もうひとつインフラに関することで東京都庁が肝煎りでしようとしている行政施策が、PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)です。
これは官民連携とか半官半民などと訳されている協定で、大企業と公営が半分ずつ立場を分け合ってその運営をしていくことです。
今までも勿論公営であり官僚主導のところはありますが、それを半分売却します。 だから東京メトロと同じことなのですが、このPPPとかPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)をどの事業に関して行おうとしているかがポイントで、一番肝になるのが水道です。水道と下水道を半官半民で民営化しようとしています。
水道民営化については「2025年日本は無くなる」という本で書いた中でも、かなりキーポイントになる政策で、日本の水道普及率は高いから、それを買うと水企業という多国籍企業は巨万の富を得るものの、都民や国民は水道で何もいいことがありません。
東京都政の問題~生活インフラの株式売買大反対②~
国内全般でいうとNTTです。NTTはまずは株の1/3を5兆円で外資に売却することが概ね決定しています。
そして、売った後のお金も何に使うか全く明らかにしていません。明らかにできるような目的がないならそもそも売る必要がありません。
だから全ては売国したいという目的のためにやっているのです。おそらくは全部を売る算段でしょう。
とにかく日本国民や日本の企業のことを考えていません。外資に全部、ハゲタカに全部売り渡すということしか考えていません。生活インフラの株式売却は大反対です。
東京都政の問題~生活インフラの株式売買大反対①~
東京で生活インフラというと、最初にでてくるのは東京メトロです。
東京メトロについては、2027年までに東京都と財務省が肝煎りの政策で株の半分を外資系企業に売ることが決まっています。
東京メトロは都民の生活に直結するインフラですが、それが外国の企業の持ち物になっていくという事です。そうすると日本人の為のサービスはどんどん失われていくことになる訳です。
私は住んでいる人の生活に直結する内容、インフラその他は、行政が公営ですればいいと思っています。
東京都政の問題~外資企業、大企業だけの優遇措置反対 ④~
また、神宮の銀杏並木伐採についても触れておきたいと思います。一見この問題とは何の関係も無いように感じるかもしれませんが、銀杏を伐採してその後再開発をしようとしている訳です。これがいわゆる「箱物行政」というものです。キレイなビルを建てて結局誰が喜ぶのかと言えば、土建屋とそれで恩恵を被る大企業や外資系企業です。
伝統的な場所や自然などをどんどん破壊し、そこにビルを建てるという、まさに外資系企業や大企業優遇の象徴的なモデルになっています。「今だけ、金だけ、自分だけ」を政治家達が実践していて、都民の税金を外資系企業に垂れ流している、というのが今の状況です。
よって、外資企業や大企業を優遇し、国家戦略特区、開発政策、スタートアップ支援、神宮の並木の伐採や大企業のビル建設ばかりというのは大反対です。
よく、「財源はどこにあるのですか?」と聞かれますが、財源はあります。上述の通り外資系企業などに垂れ流される税金を、国内産業(中小企業)に回す方が良いと言っているだけです。簡単なことなのですが皆さん興味がないのか、なかなか伝わらないのです。
東京都政の問題~外資企業、大企業だけの優遇措置反対 ③~
それから、2025年4月、太陽光パネルが義務化されます。これは一般家庭ではなく業者向けの義務化になりますが、太陽光パネルの世界シェアは殆どが中国製です。強制労働などで作られている疑いが強く、欧米などでは使用禁止や使用の制限がどんどん設けられている状況です。それをなぜ日本ではわざわざ義務化しなければいけないのでしょうか。
また、太陽光パネルは、産業廃棄物の問題や漏電・感電や火災時の問題など様々な問題があります。それを義務化してまで普及しなければいけないのでしょうか。
本当に電気の無い砂漠地帯で、太陽光電池を上手く使ってちょっとした電気を作るというなら私も文句は言いません。しかし、東京都内でわざわざ中国のものを無理に使う必要性を感じられません。それを何故わざわざ義務化するのかと言えば、結局のところ中国とズブズブだからということでしょう。誰がズブズブなのでしょうか? 想像すれば何も難しくありません。
これも外資系企業を優遇し、お金を回すモデルになっています。国内産業を重視する等の、内需の拡大は微塵も考えられていません。
東京都政の問題~外資企業、大企業だけの優遇措置反対 ②~
前回に挙げたスタートアップ支援だけじゃなく、国家戦略特区、スーパーシティー法案と呼ばれるものも同様です。スーパーシティーとは治外法権地域のようなもので、都内にも国家戦略特区が沢山あるのですが、ここを管理するのは結局のところ外資系企業や大企業であり、そこの開発管理も取り仕切ることになるのですが、情報が一元管理されて筒抜けになる可能性があります。税金がそこに垂れ流されていく訳です。
でもまぁ、何も興味がない東京都民は、キレイなビルが税金で建てば、”やった” と喜ぶのだと思います。そういうモデルとなるでしょう。私は、当然そんなものには大反対です。外資を優遇するようなビル建築をやっている暇があったら、コロナ禍の影響で経営が苦しくなった中小企業の支援に税金を回すほうが、余程大事だと思います。ですが、もちろん東京都の政治家やトップはそんなことは考えておりません。
東京都政の問題~外資企業、大企業だけの優遇措置反対 ① ~
この問題については、公共事業や生活インフラ等ではなく、民間企業に関することです。例えば新しい開発が行われる場合、株式会社が運営する営利目的のビジネスが入ってきやすい状況がつくられています。生活インフラ以外でも外資系企業をどんどん優遇しているのが東京都の現状である、ということです。税金を都民に還元するのではなく、外資企業に還元しています。
比較的分かりやすいのは「スタートアップ支援展開事業」で、これは5年間で10億ドルです。東京都で新しく起業したり新しくプランを立ち上げたりする時の事業プランを、東京都が税金で支援するということです。最終的に支援が決まった参加企業20社の内、日本の企業が8社で12社は外国の企業でした。且つ、「それ東京都民に必要なの?」と疑問に感じるような事業モデルばかりです。
例えばAIによる感情解析、核融合ビジネス、子宮フローラ検査、衛生システム等です。衛生システムは多少理解できるのですが、治験や臨床研究は、わざわざスタートアップ支援の税金で行うのではなく、製薬会社が勝手にやればいいことです。 そういったものに都民の税金を使うことになっています。これはどう見ても都民のことを考えた政策ではないです。 政治家たちが自分たちでお金を回して、自分たちに返ってくるようなモデルを推進しているに過ぎません。
政治家は事業者からスポンサードされ、寄付をもらったりしているでしょうから、その事業者を優遇します。その支援を税金でやっている訳ですから、税金は都民に還元されません。日本の中小企業ではなく、外資系の企業や東京都民とは関係ない企業(これは孫請け会社なども含まれます)に還元し、権力者だけが優遇されるような、そういう措置を行っているということになります。
市民がつくる政治の会動画部
選挙ドットコムにおいても政策を訴えている。
6月20日東京都知事選挙が6月20日公示された。
過去最多の56人が立候補したが、政治団体ありがとうはうつみさとる(内海聡)候補(市民がつくる政治の会)を推薦・応援することになった。
ありがとう代表の橋口和矢氏は早速に東京入りをして支援者と協力してポスター貼りを行った。
以下は動画を確認し内容です。
掲示場所は三段目の中頃の6番をゲット。
小池ゆりこ、蓮舫を周りに配置する注目されやすい場所となった。
貼り方はS党を応援していた時に習ったとのことで手慣れたものである。
補助席の応援者が掲示場所のリストを確認して運転者に指示する。
掲示板を見つけたらかずやサンが貼る。
3人のチーム連携によりポスター張りは効率よく進んだ。
東京24区の外側の稲城市、府中市付近を担当した。
一番乗りの掲示となるところも多かった。
途中で掲示場所が見つからず住民に尋ねるケースもあった。
場所によっては手の届かないところがあり、脚立なしでの苦労もあった。
一日かけて無事に終えることが出来た。
ボランティアとは言え見えないところに苦労もあるが、
楽しんでやっている姿が共感を呼び、見ていると一緒にしているように感じた。
お疲れ様でした。
後半
前半
代表が内海聡さんに為書を贈られました。
ありがとうは令和6年1月に設立されました。
その後、党規約、理念、綱領を検討し作成しました。
そしてこの度、設立宣言を出すことになりました。
党員の間で審議して結論を得たものです。
ありがとうの設立経緯、党員の熱い想い、羅針盤のように、ありがとうの進むべき方向を指し示しています。
代表者の橋口和矢氏の言葉となっていますが、党員全員の想いです。
ホームページを確認ください。冒頭に掲載されました。