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04Feb
- またまた児童に対する性暴力ニュースが
  本日、「わいせつ容疑で保育士の男逮捕」の記事がでていましたね。「同課などによると、同容疑者は4年ほど前からわいせつ行為を繰り返していたとみられ、別の男児の保護者が昨年10月に同庁に相談したことで発覚した。同月以降、謹慎しているという。」「押収したスマートフォンからは、児童ポルノ約360点を含むわいせつ画像計約1200点が見つかった。」要は、他の児童が現場を目撃し、それを保護者に行ったことが事の発端だったようですね。日本版DBSでは「責任者」が事務手続だけを行うだけでなく、現場における安全確保措置が適切に機能するよう管理する役割を担うよう定めています。児童等に対する保護義務違反事業者は「児童等を適切に保護する責務」を法的に負っています。安全確保措置（日常観察や接触回避など）を怠った結果、現場で被害が発生した場合には、その安全配慮義務違反を問われる可能性があります。不適切な人事措置（権利濫用）に対する賠償特定性犯罪事実（前科）が判明したことや、疑いが生じたことだけを理由に、就業規則等の根拠なく解雇や自宅待機を命じた場合、労働法上の「権利濫用」として無効と判断されるリスクがあります。このような不適切な人事措置の結果、従事者に損害を与えた場合も賠償の対象になり得ます。児童等を性暴力から守るためといって、必要に従事者の権利を侵害するわけにもいかず、いろいろと難しい状況でもとで、今後、施設、事業所の運営を行っていくことになりそうです。とは言え、日本版DBSの件、市区町村や府庁に相談窓口ができるかどうか、今のところ、どうも微妙な感じですね。本当に本腰を入れて法律を制定したのか、社会の風潮に流されて、とりあえず作ったのか、その本気度が不明です。
03Feb
- 日本版DBSと個別指導塾のジレンマ：指導力とリスク管理のバランス
  制度の導入について、まずすべきことは「不適切な行為」の例示です。どのような行為が不適切な行為となるかです。そもそも、対象事業者は児童との関係で、「支配性、継続性、閉鎖性」を有するか否かの観点から規定されています。1. 支配性（しはいせい）こどもとの関係性における「力の差」を指します。指導者とこどもの間に、拒絶できないほどの心理的・物理的な力関係がある状態です。教師と生徒、監督と選手、塾講師と塾生など、「この人の言うことを聞かないと、成績が下がる、試合に出られない」といった心理的拘束力が働く環境かどうかが焦点です。2. 継続性（けいぞくせい）接する「期間や頻度」を指します。一時的・単発的な接触ではなく、一定期間にわたり繰り返し接点を持つ場合が該当します。通塾、定期的な習い事、部活動の長期合宿など。信頼関係を築きやすく、加害者がこどもの警戒心を解く（グルーミング）ための時間が確保できる環境かどうかが判断基準になります。3. 閉鎖性（へいそせい）周囲の「目の届かなさ」を指します。第三者の視線が遮断され、密室状態や孤立した状況になりやすい環境です。個別指導ブース、更衣室、送迎バス内、夜間の宿舎など、物理的な密室だけでなく、「その場の状況が外部から見えにくい」状況が含まれます。（個別指導塾特有の”仕切り”は今後撤去が進んでいく可能性があります。少なくとも、教室管理者が、講師の動きをいつでも把握できる程度に視認性を高める必要があります。カメラの設置も選択肢の一つです）個別指導の強みは、講師と生徒の「密な継続性」と「適度な閉鎖性」にあります。成績向上には講師への信頼（＝ある種のグルーミング）が不可欠であり、生徒の心をつかめる講師こそが現場の宝です。しかし、この「心をつかむ行為」と「不適切な接近」の境界線が極めて曖昧である点に、本制度の難しさがあります。　「不適切な行為」の設定については、一部士業サイトにおいては例示をそのまま使用するのではなく、独自ルールの策定を推奨するところもあります。ですが、過剰に詳細な設定は事業者自らの首を絞めかねません。現状では、指針にある「不適切な例」をベースにしつつ、実態に即した運用が現実的と考えます。　身体接触については原則禁止、だが「萎縮」は避ける　身体への接触は、生徒の好意次第で「励まし」にも「被害」にもなり得るため、原則禁止が鉄則です。一方で、講師が過度に萎縮し生徒との間に距離感ができると、講師の言葉が生徒に届かなくなります。その結果、指導力そのものが損なわれ、結局、生徒が退会をしていく結果となります。結論：制度をただ守るだけでなく、生徒の意欲を引き出す「距離感」を組織としてどう定義し、講師へ共有していくか。この絶妙な匙加減をサポートしていくことが、今後現場を監督する経営者、教室長の重要な役割となります。生徒の成績管理だけでも大変なことですが、さらに重い責務が経営者にのしかかってくることに変わりはありません。　
02Feb
- 日本版DBSの認定申請、塾経営者は「自力」でやるべきか？
  「認定」は塾にとっての「標準装備」へ昨年12月、明光義塾やSAPIXといった大手学習塾が「日本版DBS」への申請をいち早く公表しました。この動きは、業界全体の勢力図を大きく変えるものです。大手が高い壁を築けば、申請を行わない個人塾は「性犯罪歴保持者の受け皿」になりかねないと、保護者の厳しい目にさらされることになります。今やDBS認定は、自習室の開放やテスト対策講座と同様、塾にとっての「安心の証」としての条件の一つになりつつあります。乱立する「不安商法」についてこの流れを受け、行政書士や社会保険労務士が「日本版DBSバブル」とばかりに集まり、ネット上には不安を煽るようなサイトも一部存在します。しかし、同じ士業として冷静に分析すると、果たして20万〜30万円もの報酬を払ってまで外注する価値があるのかという現時点では疑問（不明）です。＊＊本業が忙しく「専門家の助言を得て、可能な限りリスクを減らしたい」とお考えの場合は最初から士業に依頼することをお勧めいたします。但し、実際現場に入って運用するのは経営者や教室長です。塾経営者は基本的に「事務処理能力」が高い塾長や教室長を務める方々は、日頃から入試情報や複雑な校務をこなす、いわば「事務と読解のプロ」です。また、必要な規定類の雛形は「こども家庭庁」のサイトに公開されており、多少のアレンジで作成可能です。さらに、書類を作成する行政書士や社労士と塾経営者の間に、事務処理能力の差に大きな違いはありません。　厄介なのは書類作成そのものではなく、性犯罪データの管理や労務判断（解雇・配置換え）といった、弁護士や社労士が関わる「運用面」です。「忙しくて時間がない」という方が代書屋として行政書士を頼るならわかりますが、単に「難しそう」というイメージだけで高額な費用を投じるのは、費用対効果が良いとは言えません。経営者目線で「できること」を見極める私は士業の仕事を否定するつもりはありません（私も群がっている士業の一人です）。が、自分自身、士業よりも塾経営者として過ごした時間の方が長く、現場の苦労も理解しています。だからこそ、これからの記事では「塾経営者目線で、どこまで自力で対応できるか」という点に絞って解説していきたいとおもいます。もちろん最終的な判断とリスクは経営者にかかっています。ですが、安易に不安に流されるのではなく、現場の力で賢く制度に対応していく。そんな塾経営者の皆様を、私は全力で応援したいと考えています。