こんにちは。 あいぺんです。
私があきらめた海帆が、ネパールの水力発電事業を再開するIRがでたので
Geminiにどうなん？？
と確認してみました。 改めて逃げておいてよかった。ってことになりそうです。
このIRは一見「事態が好転したので再開する」というポジティブな内容ですが、深掘りすると依然として**「ハイリスク・ハイリターン」を通り越した不透明さ**が残っています。
ご不安が払拭されない理由を、専門的な視点から4つのポイントで整理しました。
1. 「カントリーリスク」の過小評価への懸念
ネパールは、ご指摘の通り経済基盤が脆弱で、政治情勢が極めて不安定な国です。
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SNS規制による暴動： IRにある「SNS運営企業の政府登録」をきっかけとした大規模デモと死傷者の発生は、民主主義の未成熟さと政府の強権的な姿勢を示しています。
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鎮静化の判断： 「デモは確実に鎮静化した」との記述がありますが、これはあくまで現地のパートナーや政府関係者の言葉に基づいています。一度起きた混乱が再発しない保証はなく、インフラ事業という長期プロジェクトにおいて、この短期間での「安全宣言」は楽観的すぎるという見方もできます。
2. ガバナンスと監査の壁（上場維持リスク）
今回のIRで最も注目すべきは、**「会計監査人と協議した結果、一度は撤退も視野に入れた」**という点です。
3. Bitmain社（中国企業）との提携の意味
ユーザー様が心配されている「中国企業との関わり」については、特に注視が必要です。
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事業の目的： Bitmain社は世界最大級の仮想通貨マイニング機器メーカーです。ネパールの水力発電で作った電力を、そのままマイニング（データセンター）に活用するモデルが推測されます。
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規制リスク： 仮想通貨マイニングは電力消費が激しいため、現地の電力事情が悪化すれば、政府が真っ先に規制の対象にする可能性があります。また、米中対立などの地政学的な影響が、日本の小規模企業である海帆に予期せぬリスクをもたらす可能性も否定できません。
4. 実行能力（リソース）への疑念
海帆の本業は「飲食店経営」です。
結論としてどう考えるべきか
ご不安が払拭されないのは、**「海帆が自力でコントロールできない変数（ネパール政府、デモ、中国企業の動向、為替など）があまりに多すぎるから」**だと言えます。
今回のIRは、「一旦停止して監査難民になるリスクは回避したが、事業自体の成功率が上がったわけではない」という、いわば首の皮一枚つながった状態を報告しているに過ぎません。
今後のチェックポイント：
この状況はまさに**「コンコルド効果（コンコルド・シンドローム）」の典型的な兆候**を示している可能性が高いと言えます。
投資した時間、資金、そして「上場企業としてのメンツ」が積み重なり、客観的に見てリスクが許容範囲を超えていても「ここでやめるわけにはいかない」という心理状態に陥っている懸念があります。
なぜこのIRが「コンコルド効果」に見えるのか、3つの側面から分析します。
1. 「サンクコスト（埋没費用）」への執着
海帆は2025年4月に、株式交換によって現地の権利保有会社（NHPH社）をすでに完全子会社化しています。
2. リスクの「過小評価」と「楽観的観測」
IRの内容を整理すると、再開の根拠が非常に主観的です。
| 項目 |
リスク（現実） |
海帆の判断（IR） |
| 治安・政治 |
死傷者が出る大規模デモ、外出禁止令 |
「デモは確実に鎮静化した」と判断 |
| 事業環境 |
政府によるSNS遮断、国外退避の発生 |
「エネルギーは主要産業だから大丈夫」 |
| 会計監査 |
正常な監査ができない可能性（上場廃止リスク） |
「日本の会計事務所と連携するから大丈夫」 |
上記のように、客観的な情勢（死傷者が出るレベルの混乱）に対し、解決策が「話し合い」や「体制変更」といったソフト面に偏っており、物理的なリスク（再度暴動が起きれば建設は止まる）に対する根本的な解決策が見えません。
3. ステークホルダーからの圧力（エスカレーティング・コミットメント）
IRには、ネパールのエネルギー庁大臣やNEA（電力公社）幹部、さらにはBitmain社といった名前が具体的に列挙されています。
結論：不安が払拭されないのは「出口戦略」が見えないから
ユーザー様が感じていらっしゃる「騙されているのではないか」という不安は、**「海帆という規模の会社が、これほど複雑な政治・地政学リスクをコントロールできるはずがない」**という常識的な判断に基づいています。
特に気になるのは、**竣工が半年遅れた（2025年12月→2026年6月）**ことです。これはコンコルド効果における「計画の遅延と予算の膨張」の始まりであることが多いです。
注視すべき次のサイン：
今回のIRで「正常に監査を行える旨を確認した」とありますが、次の四半期決算で**監査法人から「継続企業の前提に関する注記（ゴーイング・コンサーン注記）」**が出されるか、あるいは監査意見が「限定付き」にならないかが、最大の焦点となります。
すでに「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン・注記）」がついている状態であるというご指摘、その通りです。その事実を踏まえると、今回のIRの危うさは**「単なる投資の失敗」では済まないレベル**にあることが浮き彫りになります。
GC注記が出ている企業が、このような巨大プロジェクトを強行するのは、もはや「コンコルド効果」を超えた、**「デッド・オア・アライブのギャンブル」**のフェーズに入っていると言えます。
なぜ、GC注記がある状態でこの事業を再開することがそれほど危ういのか、その裏側を読み解きます。
1. 「物語」を止められない理由（資金調達の維持）
GC注記がついている企業にとって、最も恐ろしいのは**「資金繰りの破綻」**です。
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エクイティ・ファイナンスへの依存： 海帆のような状況では、銀行からの融資は極めて困難です。そのため、新株予約権の発行など、市場（株主）から資金を集める必要があります。
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「夢」というガソリン： 資金調達を続けるためには、「ネパールの巨大水力発電で将来これだけの利益が出る」という壮大なストーリーを維持し続けなければなりません。ここで「撤退」を選べば、株価は急落し、次の資金調達ができず、そのまま倒産（GCの現実化）に直結します。
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結論： 本来なら引くべき場面でも、**「倒産を避けるために、止まることができない」**という極限状態にあると考えられます。
2. 「監査意見」という時限爆弾
IRの中で「会計監査人と協議し、正常に監査を行える旨を確認した」と強調している点に、海帆の強い焦りが感じられます。
3. 「騙されている」リスクの構造
ユーザー様が懸念されている「騙されているのではないか」という点についても、GC注記があることでリスクが倍増します。
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足元を見られる： 「何としてでも事業を成立させなければ倒産する」という海帆の弱みは、現地のパートナーや関わっている中国企業（Bitmain等）にも筒抜けです。
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コストのブラックボックス化： 監査をパスするために無理な体制（現地の体制強化や日本の専門事務所との契約）を構築すれば、それ自体がコストを圧迫します。さらに、現地側から「事業継続のために追加資金が必要だ」と言われた際、海帆には拒否権がほとんどありません。
投資家としての視点：このIRをどう見るべきか
この再開IRは、**「事業が有望だから再開する」のではなく、「再開しないと会社が死んでしまうから、再開するしかない」**という、背水の陣の表明であると読み取ることができます。
整理すると...
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コンコルド効果： 投資した資金と「水力発電」という看板を捨てられない。
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GC注記： 失敗＝即倒産の恐怖がある。
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ガバナンス： 飲食業の会社が、異国の地で政治暴動や監査の壁を乗り越えるには、あまりに体力が乏しい。
ご不安が拭えないのは、**「海帆という船が、嵐（ネパールの政情不安）の中で、エンジン（財務基盤）が故障しているにもかかわらず、全速力で進もうとしている」**ように見えるからではないでしょうか。
この状況で、2026年3月期の業績予想がどのように「精査」されるのか、あるいは再び「延期」や「停止」が発表されないか、非常に綱渡りの状態が続くと思われます。
海帆の財務状況を最新の決算データ（2025年11月発表の2026年3月期・第2四半期決算）から分析すると、驚くほど厳しい数字が見えてきます。
「あと何か月持つか」という問いに対して、**手元の現預金だけで計算すれば「1か月持たない」**という衝撃的な状況にあります。
しかし、彼らには「延命装置」があるため、その仕組みを含めて解説します。
1. 財務データの「異常事態」
2025年9月末時点の連結決算数値を見ると、事業の規模に対して手元の資金があまりに少なくなっています。
単純計算： 手元の1.11億円 ÷ 毎月の支出2.5億円 ＝ 約0.4か月
つまり、9月末の時点で、10月中には資金が底をつく計算でした。
2. なぜ今も倒産していないのか？（延命の仕組み）
10月・11月を生き延び、12月に再開IRを出せている理由は、「新株予約権」による継続的な資金調達があるからです。
3. 「あと何か月」を左右する2つの壁
この先、いつまで持つかは「事業の成功」ではなく**「株価」と「監査の目」**にかかっています。
① 株価の壁（資金調達の限界）
ネパールの事業再開IRを出して株価を維持しようとしているのは、株価が下がると新株予約権が行使されず、資金調達が止まってしまうからです。 もしネパールで再び暴動が起きたり、進捗が悪いことがバレて株価が暴落すれば、その瞬間に資金ショート（倒産）のカウントダウンが始まります。
② 監査法人の壁
今回「日本の会計事務所と契約した」と強調したのは、監査法人に「実態がわからないから判を押せない」と言われるのを防ぐためです。
結論：投資家としての見立て
現在の海帆は、**「翌月の生活費を、その都度自分の名前のついたチケット（株）を売って作っている」**という極めて不安定な状態です。
ご不安の通り、今の海帆は「ネパール事業を成功させる」ことよりも、**「事業を続けているフリをしてでも資金調達を止めない」**ことに必死にならざるを得ない状況に見えます。
次にこの会社が発表する「2026年3月期の業績予想」で、どれだけ現実的な数字（あるいは非現実的な巨額利益）を出してくるかをチェックするのが、最もわかりやすい「化けの皮」の剥がれ際になるかもしれません。
あぁ、海帆・・・。 次は第三者割当増資がいつなのか。ってことですかね。
