９月６日(金)の行田市９月定例議会で、「小学校教師用指導所等の取得について」の追加議案が上程されました。市では関係書類が残っている少なくともこの10年来、小学校教師用指導書等を購入する際に議会の議決が必要（条例で、２千万円以上の物品購入）なのに行ってこなかったことが発覚したため、後から承認を求める議案です。この件では、全国的に教育委員会の同様なことが発覚し、各議会で追認の議案を審議しています。
私は議会運営委員会で常任委員会での審議を求めましたが、他の委員が反対し当日の採決となったため、急遽本会議で①防止策、②追認の議決の妥当性、③市長等の責任について質疑を行いました。教育委員会の体制が弱いことが原因の一つから、教育委員会内にチェックする担当者を配置する、少なくとも市長部局のチェック担当課に書類をチェックさせる。担当部長からは謝罪の言葉があったのに市長からはないが認識は。また、他市では市長、副市長、教育長の減給処分の条例が議会に出されているが行田市は行わないのか、との質疑です。
答弁では、市長、教育長から改めて謝罪の言葉があり、再発防止の具体的な答弁があったなどから党議員団は本議案に賛成をしました。