飛行機の墜落や鉄道事故など、類似の事故が発生した際、日本ではこのように初動に近い段階で義援金や救護物資が必要になったり、集められたりした話を聞いたことがない。物資は何のために必要なのか。必要なものは酸素ボンベや引き上げのノウハウ、機材、オペレーター。そして船の構造図面や海底の地形図、付近の潮流に関するドキュメント類などだろう。一般人が衣類や食料を送ったとして、それを誰が何のために必要としているのか全くわからない。意味がないどころか、保管場所の確保や保管状態の維持など管理上の問題を発生させる等むしろ現地にとって負担が増えるだけで有害だ。
金は必要ないとは言わないが、それこそ救護用の原資は海難事故対策の経費と船の運営会社が拠出すべきもの。慰謝料等が発生したとしても、それは今回の事故に責任のある海運会社などが支払うべきものであり、また緊急性は少ない。喫緊に資金面で問題が発生し、義援金が必要になる状況がこの事故のケースで思いつかない。海難事故は台風やハリケーン、地震や津波などとは全く違うものなのに、対応策は1パターンしか持っていないのだろうか。
結局生存者は1人も救助出来ず、救助には何の意味もない救援物資や義援金集めを行っているようでは、今後も本質的な改善は望めないのではないだろうか。修学旅行を禁止し、日帝時代の悪習などと本質から目を背け、悪いイメージを日本に転嫁することはいますべきことなのだろうか。目先の印象を変えて誤魔化すだけの姑息な行為はやめて、こんな多くの被害者を二度と出さないようにして欲しい。