こんにちは ピパーチです
改正耐震改修法の復習にさしかかりました。。。
前にブログに書きましたが
http://ameblo.jp/2014kosoha/entry-11776163993.html
耐震改修をするべき建築物は
大きく分けて ２種類あります
それを過去のブログをもとに 再度法令集を開いて
表に書いてみました
要安全確認計画記載建築物
指定された 公共上必要な建物や
都道府県、市町村が
それぞれ作成した「耐震改修促進計画」に
記載された通行障害既存不適格建築物です
「通行障害既存建築物」の規定は
阪神・淡路大震災のとき
主要な道路を寸断する形で倒壊した建物が
避難や物資の支給に困難をもたらしたため
この法律に盛り込まれたという経緯があるそうです。。。
このような建物です
※震災の時の画像を集めたサイトが
ありました 倒壊した建物が映っています。。。
http://gigazine.net/news/20090117_great_hanshin_awaji_earthquake/
このような
「都道府県耐震改修促進計画」や
「市町村耐震改修促進計画」に記載された
通行障害既存不適格建築物は
耐震診断を義務付けられました
診断の結果は
所管行政庁が公表する事が義務付けられ
その後に耐震改修をするかどうかは
所有者の任意ですが
耐震改修をするのならば
所管行政庁から助言や指示があり
それに従わない場合はその旨を公表されます。。。
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特定既存耐震不適格建築物
学校や体育館、病院等で
その他多数のものが利用する政令で定める規模のもの や
危険物の貯蔵庫・処理場、
通行障害建築物等です
この場合
先ほどの「要安全計画記載建築物」とは違って
耐震診断も耐震改修も 所有者の任意です
「耐震診断、改修を努めなければならない」と
記載されています
所管行政庁は その診断や改修に対して
指導や助言をする事が出来ますが
注意しないといけないのが
「指示が出来る」場合もあるというところ。
（耐震改修法１５条、令８条）
これは 前に問題を解いた際にブログに書きました
http://ameblo.jp/2014kosoha/entry-11776741184.html
用途や規模によって 「指示が出来る」建物かどうか が
違うので 注意しないといけません^^;