こんにちは ピパーチです
今日も 線引きの続きです (-"-;A
やっと、消防法施行令まできたので
もう一息です。
２０１１年版法令集と２０１４年版を
比べてみると。
３年の間に、けっこう変わっている。
基準法関係法令の並びが違うし
津波防災地域作りに関する法律も。
２０１１年の大震災の後に
いろいろ出来たのですね
１番変わったのが
やはり「耐震改修促進法」ですね
これは。。。
引っ掛け問題に気をつけないと。
今年の試験で○だった答えが
来年の試験では✕の答えになる箇所も
ありますー(゜д゜；)
新旧の「耐震改修促進法」で
引っかかりそうな箇所の問題を作ってみました
問題
下記の内容が○か✕かを答えよ
１．特定建築物の所有者は
当該建築物について
耐震改修を行うよう
努めなければならない
２．市町村は「市町村耐震改修促進計画」
を定めなければならない
３．所管行政庁は
耐震診断結果の報告を受けた時は
内容を公表しなければならない
４．要安全確認計画記載建築物の
所有者は 耐震診断の結果
必要と認められたときは
当該建築物について耐震改修を
行わなければならない
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
答え
１．✕ 今回の改正で「特定建築物」は
出てきません。努めなければならない
という内容も規模により義務に変わります
２．✕ 市町村は「市町村耐震改修促進計画」
を定めるよう「努める」とあります
（耐震改修促進法第６条）
３．○ 所管行政庁は耐震診断の報告を受けた
時には内容を公表しなければならない
（耐震改修促進法第８条３項）
４．✕ 要安全確認計画記載建築物の所有者は
耐震診断の結果安全性の向上を図る
必要があると認められる時には
耐震改修を行うよう努めなければならない
新聞でも、問題になっていましたが
ホテルや旅館で耐震診断を受けるよう
義務付けられた事業者は
診断の結果を公表されてしまい
改修を行うのは義務ではないが
その予算を確保出来ない場合は
お客様が遠のいてしまうのが目に見えているため
廃業を余儀なくされてしまう
というのが今回の改正の余波です。。。
実際
那覇市内でも、老舗のホテルが
耐震診断の予算も確保出来ない為
１２月末で廃業するという事になりました
実際の事例と合わせて覚えていくと
間違うことはなさそうです
あまりにも改正内容が多いので
２巡目の法規はどうしようと思っていたら
合格物語の法規２０１４版の送付が
今日始まったようです
良かったですー(^O^)
「耐震改修法」２０１１版の法規は
開かないことにします
新しい内容をインプットしないと！
（以下、後日追記）
※後日、合格物語事務局より
「新問題に対して過度に警戒する必要はない」
というメルマガがありました。
変に警戒して突っ込むよりも
まずは過去問をしっかりと頭に入れ
その上で「法規のウラ指導」２０１４版や
メルマガの内容をチェックしたいと思います
この記事により惑わせてしまっていたかも
しれません。
申し訳ありません。。。m(_ _ )m