おとり捜査の許容性
大麻取締法違反，出入国管理及び難民認定法違反被告事件
【事件番号】 最高裁判所第１小法廷決定／平成１５年（あ）第１８１５号
【判決日付】 平成１６年７月１２日
【判示事項】 １ おとり捜査の許容性
２ 大麻の有償譲渡を企図していると疑われる者を対象にして行われたおとり捜査が適法とされた事例
【判決要旨】 １ 直接の被害者がいない薬物犯罪等の捜査において，通常の捜査方法のみでは犯罪の摘発が困難である場合に，機会があれば犯罪を行う意思があると疑われる者を対象にして行われるおとり捜査は，刑訴法１９７条１項に基づく任意捜査として許容される。
２ 大麻の有償譲渡を企図していると疑われる者を対象にして行われた本件おとり捜査（判文参照）は，麻薬取締官において，取引の場所を準備し，大麻を買い受ける意向を示し，取引の場に大麻を持参するように仕向けたとしても，適法である。
【参照条文】 刑事訴訟法１９７
【掲載誌】 最高裁判所刑事判例集５８巻５号３３３頁
刑事訴訟法
第百九十七条 捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。
② 捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
③ 検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる。この場合において、当該電磁的記録について差押え又は記録命令付差押えをする必要がないと認めるに至つたときは、当該求めを取り消さなければならない。
④ 前項の規定により消去しないよう求める期間については、特に必要があるときは、三十日を超えない範囲内で延長することができる。ただし、消去しないよう求める期間は、通じて六十日を超えることができない。
⑤ 第二項又は第三項の規定による求めを行う場合において、必要があるときは、みだりにこれらに関する事項を漏らさないよう求めることができる。
主 文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中２４０日を第１審判決の懲役刑に算入する。
理 由
（上告趣意に対する判断）
弁護人高橋正俊の上告趣意第１は，本件大麻樹脂の取引は麻薬取締官やその意を受けた捜査協力者から被告人に対し執ように働き掛けてきたもので，被告人は大麻樹脂の取引にかかわりたくないと考えていたものの，捜査協力者から大麻樹脂が用意できなければ自分の立場が危ないと懇請され，同人の頼みを断り切れずに大麻樹脂を調達したものであって，かかるおとり捜査は憲法１３条及び３１条に違反する旨主張するが，原判決の認定に沿わない事実関係を前提とするものであるから，所論は前提を欠き，その余の上告趣意は，単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
（職権判断）
なお，所論にかんがみ，本件おとり捜査の適否について職権で判断する。
１ 原判決及びその是認する第１審判決の認定並びに記録によれば，本件の捜査経過は，次のとおりである。
（１）被告人は，我が国であへんの営利目的輸入や大麻の営利目的所持等の罪により懲役６年等に処せられた前科のあるイラン・イスラム共和国人で，上記刑につき大阪刑務所で服役後，退去強制手続によりイランに帰国し，平成１１年１２月３０日偽造パスポートを用いて我が国に不法入国した。
（２）上記捜査協力者（以下，単に「捜査協力者」という。）は，大阪刑務所で服役中に被告人と知り合った者であるが，自分の弟が被告人の依頼に基づき大麻樹脂を運搬したことによりタイ国内で検挙されて服役するところとなったことから，被告人に恨みを抱くようになり，平成１１年中に２回にわたり，近畿地区麻薬取締官事務所に対し，被告人が日本に薬物を持ち込んだ際は逮捕するよう求めた。
（３）被告人は，平成１２年２月２６日ころ，捜査協力者に対し，大麻樹脂の買手を紹介してくれるよう電話で依頼したところ，捜査協力者は，大阪であれば紹介できると答えた。被告人の上記電話があるまで，捜査協力者から被告人に対しては，大麻樹脂の取引に関する働き掛けはなかった。捜査協力者は，同月２８日，近畿地区麻薬取締官事務所に対し，上記電話の内容を連絡した。同事務所では，捜査協力者の情報によっても，被告人の住居や立ち回り先，大麻樹脂の隠匿場所等を把握することができず，他の捜査手法によって証拠を収集し，被告人を検挙することが困難であったことから，おとり捜査を行うことを決めた。同月２９日，同事務所の麻薬取締官と捜査協力者とで打合せを行い，翌３月１日に新大阪駅付近のホテルで捜査協力者が被告人に対し麻薬取締官を買手として紹介することを決め，同ホテルの一室を予約し，捜査協力者から被告人に対し同ホテルに来て買手に会うよう連絡した。
（４）同年３月１日，麻薬取締官は，上記ホテルの一室で捜査協力者から紹介された被告人に対し，何が売買できるかを尋ねたところ，被告人は，今日は持参していないが，東京に来れば大麻樹脂を売ることができると答えた。麻薬取締官は，自分が東京に出向くことは断り，被告人の方で大阪に持って来れば大麻樹脂２ｋｇを買い受ける意向を示した。そこで，被告人がいったん東京に戻って翌日に大麻樹脂を上記室内に持参し，改めて取引を行うことになった。その際，麻薬取締官は，東京・大阪間の交通費の負担を申し出たが，被告人は，ビジネスであるから自分の負担で東京から持参すると答えた。
（５）同月２日，被告人は，東京から大麻樹脂約２ｋｇを運び役に持たせて上記室内にこれを運び入れたところ，あらかじめ捜索差押許可状の発付を受けていた麻薬取締官の捜索を受け，現行犯逮捕された。
２ 以上の事実関係によれば，本件において，いわゆるおとり捜査の手法が採られたことが明らかである。おとり捜査は，捜査機関又はその依頼を受けた捜査協力者が，その身分や意図を相手方に秘して犯罪を実行するように働き掛け，相手方がこれに応じて犯罪の実行に出たところで現行犯逮捕等により検挙するものであるが，少なくとも，直接の被害者がいない薬物犯罪等の捜査において，通常の捜査方法のみでは当該犯罪の摘発が困難である場合に，機会があれば犯罪を行う意思があると疑われる者を対象におとり捜査を行うことは，刑訴法１９７条１項に基づく任意捜査として許容されるものと解すべきである。
これを本件についてみると，上記のとおり，麻薬取締官において，捜査協力者からの情報によっても，被告人の住居や大麻樹脂の隠匿場所等を把握することができず，他の捜査手法によって証拠を収集し，被告人を検挙することが困難な状況にあり，一方，被告人は既に大麻樹脂の有償譲渡を企図して買手を求めていたのであるから，麻薬取締官が，取引の場所を準備し，被告人に対し大麻樹脂２ｋｇを買い受ける意向を示し，被告人が取引の場に大麻樹脂を持参するよう仕向けたとしても，おとり捜査として適法というべきである。したがって，本件の捜査を通じて収集された大麻樹脂を始めとする各証拠の証拠能力を肯定した原判断は，正当として是認できる。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号，１８１条１項ただし書，刑法２１条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。