名古屋市議会の会派が市から交付された政務調査費を所属議員に支出する際に各議員から諸経費と使途基準中の経費の項目等との対応関係を示す文書として提出を受けた報告書及びこれに添付された領収書が民訴法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるとされた事例
文書提出命令に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
【事件番号】 最高裁判所第２小法廷決定／平成２１年（行フ）第３号
【判決日付】 平成２２年４月１２日
【判示事項】 名古屋市議会の会派が市から交付された政務調査費を所属議員に支出する際に各議員から諸経費と使途基準中の経費の項目等との対応関係を示す文書として提出を受けた報告書及びこれに添付された領収書が民訴法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるとされた事例
【判決要旨】 名古屋市議会の会派が市から交付された政務調査費を所属議員に支出する際に各議員から諸経費と使途基準中の経費の項目等との対応関係を示す文書として提出を受けた報告書及びこれに添付された領収書は，次の（１），（２）など判示の事情の下では，民訴法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たる。
（１） 名古屋市会政務調査費の交付に関する条例（平成１３年名古屋市条例第１号。平成２０年名古屋市条例第１号による改正前のもの）の委任を受けた名古屋市会政務調査費の交付に関する規則（平成１３年名古屋市規則第１１号）は，会派の経理責任者に政務調査費の支出について会計帳簿の調製及び領収書等の証拠書類の整理並びにこれらの書類の保管を義務付けているが，上記条例及び規則の規定上，上記各書類は，専ら各会派の内部にとどめて利用すべき文書であることが予定されている。当該報告書は，当該会派が独自に使用しているもので，せいぜい上記規則所定の証拠書類に該当し得るにとどまり，これに添付された領収書は，上記規則所定の領収書に該当する。
（２） 当該報告書及びこれに添付された領収書は，個々の政務調査費の支出について，当該支出に係る調査研究活動をした議員の氏名，当該議員が用いた金額やその使途，主な調査内容等が具体的に記載されるものである上，調査研究活動に協力するなどした第三者の氏名等が記載されているがい然性が高いものである。
（反対意見がある。）
【参照条文】 民事訴訟法２２０
地方自治法（平２０法６９号改正前）１００－１３
地方自治法（平２０法６９号改正前）１００－１４
名古屋市会政務調査費の交付に関する条例（平１３名古屋市条例１号。平２０名古屋市条例１号改正前）４
名古屋市会政務調査費の交付に関する条例（平１３名古屋市条例１号。平２０名古屋市条例１号改正前）５－１
名古屋市会政務調査費の交付に関する条例（平１３名古屋市条例１号。平２０名古屋市条例１号改正前）６
名古屋市会政務調査費の交付に関する条例（平１３名古屋市条例１号。平２０名古屋市条例１号改正前）８－１
名古屋市会政務調査費の交付に関する条例（平１３名古屋市条例１号。平２０名古屋市条例１号改正前）８－２
名古屋市会政務調査費の交付に関する条例（平１３名古屋市条例１号。平２０名古屋市条例１号改正前）別記様式
名古屋市会政務調査費の交付に関する規則（平１３名古屋市規則１１号）６－２
名古屋市会政務調査費の使途基準及び収支報告書の閲覧に関する規程（平１３名古屋市会達１号）２
名古屋市会政務調査費の使途基準及び収支報告書の閲覧に関する規程（平１３名古屋市会達１号）別表
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事２３４号１頁
裁判所時報１５０６号１６９頁
判例タイムズ１３２３号１２１頁
判例時報２０７８号３頁
民事訴訟法
（文書提出義務）
第二百二十条 次に掲げる場合には、文書の所持者は、その提出を拒むことができない。
一 当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するとき。
二 挙証者が文書の所持者に対しその引渡し又は閲覧を求めることができるとき。
三 文書が挙証者の利益のために作成され、又は挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、文書が次に掲げるもののいずれにも該当しないとき。
イ 文書の所持者又は文書の所持者と第百九十六条各号に掲げる関係を有する者についての同条に規定する事項が記載されている文書
ロ 公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの
ハ 第百九十七条第一項第二号に規定する事実又は同項第三号に規定する事項で、黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書
ニ 専ら文書の所持者の利用に供するための文書（国又は地方公共団体が所持する文書にあっては、公務員が組織的に用いるものを除く。）
ホ 刑事事件に係る訴訟に関する書類若しくは少年の保護事件の記録又はこれらの事件において押収されている文書
地方自治法
第百条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の調査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。次項において同じ。）に関する調査を行うことができる。この場合において、当該調査を行うため特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる。
② 民事訴訟に関する法令の規定中証人の訊問に関する規定は、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、前項後段の規定により議会が当該普通地方公共団体の事務に関する調査のため選挙人その他の関係人の証言を請求する場合に、これを準用する。ただし、過料、罰金、拘留又は勾引に関する規定は、この限りでない。
③ 第一項後段の規定により出頭又は記録の提出の請求を受けた選挙人その他の関係人が、正当の理由がないのに、議会に出頭せず若しくは記録を提出しないとき又は証言を拒んだときは、六箇月以下の禁錮又は十万円以下の罰金に処する。
④ 議会は、選挙人その他の関係人が公務員たる地位において知り得た事実については、その者から職務上の秘密に属するものである旨の申立を受けたときは、当該官公署の承認がなければ、当該事実に関する証言又は記録の提出を請求することができない。この場合において当該官公署が承認を拒むときは、その理由を疏明しなければならない。
⑤ 議会が前項の規定による疏明を理由がないと認めるときは、当該官公署に対し、当該証言又は記録の提出が公の利益を害する旨の声明を要求することができる。
⑥ 当該官公署が前項の規定による要求を受けた日から二十日以内に声明をしないときは、選挙人その他の関係人は、証言又は記録の提出をしなければならない。
⑦ 第二項において準用する民事訴訟に関する法令の規定により宣誓した選挙人その他の関係人が虚偽の陳述をしたときは、これを三箇月以上五年以下の禁錮に処する。
⑧ 前項の罪を犯した者が議会において調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、その刑を減軽し又は免除することができる。
⑨ 議会は、選挙人その他の関係人が、第三項又は第七項の罪を犯したものと認めるときは、告発しなければならない。但し、虚偽の陳述をした選挙人その他の関係人が、議会の調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、告発しないことができる。
⑩ 議会が第一項の規定による調査を行うため当該普通地方公共団体の区域内の団体等に対し照会をし又は記録の送付を求めたときは、当該団体等は、その求めに応じなければならない。
⑪ 議会は、第一項の規定による調査を行う場合においては、予め、予算の定額の範囲内において、当該調査のため要する経費の額を定めて置かなければならない。その額を超えて経費の支出を必要とするときは、更に議決を経なければならない。
⑫ 議会は、会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる。
⑬ 議会は、議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のためその他議会において必要があると認めるときは、会議規則の定めるところにより、議員を派遣することができる。
⑭ 普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない。
⑮ 前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。
⑯ 議長は、第十四項の政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする。
⑰ 政府は、都道府県の議会に官報及び政府の刊行物を、市町村の議会に官報及び市町村に特に関係があると認める政府の刊行物を送付しなければならない。
⑱ 都道府県は、当該都道府県の区域内の市町村の議会及び他の都道府県の議会に、公報及び適当と認める刊行物を送付しなければならない。
⑲ 議会は、議員の調査研究に資するため、図書室を附置し前二項の規定により送付を受けた官報、公報及び刊行物を保管して置かなければならない。
⑳ 前項の図書室は、一般にこれを利用させることができる。