刑法２１８条の不保護による保護責任者遺棄罪の実行行為の意義
保護責任者遺棄致死（予備的訴因重過失致死）被告事件
【事件番号】 最高裁判所第２小法廷判決／平成２８年（あ）第１５４９号
【判決日付】 平成３０年３月１９日
【判示事項】 １ 刑法２１８条の不保護による保護責任者遺棄罪の実行行為の意義
２ 子に対する保護責任者遺棄致死被告事件について，被告人の故意を認めず無罪とした第１審判決に事実誤認があるとした原判決に，刑訴法３８２条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
３ 裁判員の参加する合議体で審理された保護責任者遺棄致死被告事件について，訴因変更を命じ又はこれを積極的に促すべき義務がないとされた事例
【判決要旨】 １ 刑法２１８条の不保護による保護責任者遺棄罪の実行行為は，老年者，幼年者，身体障害者又は病者につきその生存のために特定の保護行為を必要とする状況（要保護状況）が存在することを前提として，その者の生存に必要な保護行為として行うことが刑法上期待される特定の行為をしなかったことを意味する。
２ 低栄養に基づく衰弱により死亡した被告人の子（当時３歳）に対する保護責任者遺棄致死被告事件について，被告人において，乳児重症型先天性ミオパチーにり患している等の子の特性に鑑みると，子が一定の保護行為を必要とする状態にあることを認識していたとするには合理的疑いがあるとして被告人を無罪とした第１審判決に事実誤認があるとした原判決は，第１審判決の評価が不合理であるとする説得的な論拠を示しているとはいい難く，第１審判決とは別の見方もあり得ることを示したにとどまっていて，第１審判決が論理則，経験則等に照らして不合理であることを十分に示したものとはいえず（判文参照），刑訴法３８２条の解釈適用を誤った違法があり，同法４１１条１号により破棄を免れない。
３ 保護責任者遺棄致死罪として起訴されて公判前整理手続に付され，検察官が，公判前整理手続期日において，公判審理の進行によっては過失致死罪又は重過失致死罪の訴因を追加する可能性があると釈明をするなどした後，裁判員の参加する合議体により審理が行われ，第１審裁判所の裁判長が，証拠調べ終了後の公判期日において，検察官に対して訴因変更の予定の有無につき釈明を求めたところ，検察官がその予定はない旨答えたなどの訴訟経緯，本件事案の性質・内容等（判文参照）に照らすと，第１審裁判所としては，検察官に対して，上記のような求釈明によって事実上訴因変更を促したことによりその訴訟法上の義務を尽くしたものというべきであり，更に進んで，検察官に対し，訴因変更を命じ又はこれを積極的に促すべき義務を有するものではない。
【参照条文】 刑法２１８
刑法２１９
刑事訴訟法３８２
刑事訴訟法４１１
刑事訴訟法３１２
刑事訴訟規則２０８
【掲載誌】 最高裁判所刑事判例集７２巻１号１頁
裁判所時報１６９６号９５頁
刑法
（保護責任者遺棄等）
第二百十八条 老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、三月以上五年以下の懲役に処する。
（遺棄等致死傷）
第二百十九条 前二条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
刑事訴訟法
第三百十二条 裁判所は、検察官の請求があるときは、公訴事実の同一性を害しない限度において、起訴状に記載された訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許さなければならない。
② 裁判所は、審理の経過に鑑み適当と認めるときは、訴因又は罰条を追加又は変更すべきことを命ずることができる。
③ 裁判所は、訴因又は罰条の追加、撤回又は変更があつたときは、速やかに追加、撤回又は変更された部分を被告人に通知しなければならない。
④ 裁判所は、訴因又は罰条の追加又は変更により被告人の防禦に実質的な不利益を生ずる虞があると認めるときは、被告人又は弁護人の請求により、決定で、被告人に充分な防禦の準備をさせるため必要な期間公判手続を停止しなければならない。
第三百八十二条 事実の誤認があつてその誤認が判決に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつて明らかに判決に影響を及ぼすべき誤認があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。
第四百十一条 上告裁判所は、第四百五条各号に規定する事由がない場合であつても、左の事由があつて原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときは、判決で原判決を破棄することができる。
一 判決に影響を及ぼすべき法令の違反があること。
二 刑の量定が甚しく不当であること。
三 判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認があること。
四 再審の請求をすることができる場合にあたる事由があること。
五 判決があつた後に刑の廃止若しくは変更又は大赦があつたこと。