ビジネス法務2022年8月号【特集２】「男性育休」の推進へ改正育児・介護休業法をめぐる労務対応
定価：1,700円（税込）
発行日：2022/06/21
中央経済社
【特集１】
25社の経験に学ぶ
私が悩んだ契約書業務と解決プロセス
契約業務は，法務の基幹といっても過言ではありません。そこで25社の企業にお集まりいただき，契約業務で担当者が悩んだポイントと，解決に至るまでの方策をまとめました。
新人法務部員の方々には，スキルを身に着けることができる最良のマニュアルとして，中堅法務部員の方々には，自身の実務を点検し，さらなるステップアップを図る一助としてご活用いただければ幸いです。
【特集２】
「男性育休」の推進へ
改正育児・介護休業法をめぐる労務対応
2022年４月１日に改正育児・介護休業法が施行されました。同年10月１日，2023年４月１日にも施行が控えており，段階的な実務対応が求められています。とりわけ男性の育休取得を推進するため，企業は取得しやすい環境の整備や周知の徹底に努める必要があります。
「産後パパ育休」制度が新設されたことによる柔軟な育休取得も可能となり，「育休は主に女性が取得するもの」といった考え方はここで捨て去るべきでしょう。2023年４月施行の「取得状況の公表義務づけ」に向けて，よりいっそう育休への意識を高めましょう！
コメント
育児・介護休業法の改正について、確認しました。
マタニティ・ハラスメントの裁判例も明細されています。