主たる納税義務者に対し会社更生手続開始決定があった場合と地方税法１１条の３（昭和３４年改正前）に定める第２次納税義務者に対する滞納処分の許否
最高裁判所第１小法廷判決／昭和４３年（オ）第９５号
昭和４５年７月１６日
建物明渡請求事件
【判示事項】 主たる納税義務者に対し更生手続開始決定があった場合と地方税法１１条の３（昭和３４年法律第１４９号による改正前のもの）に定める第２次納税義務者に対する滞納処分の許否
【判決要旨】 主たる納税義務者に対し更生手続開始決定があった場合においても、地方税法１１条の３（昭和３４年法律第１４９号による改正前のもの）に定める第２次納税義務者に対する滞納処分が、会社更生法６７条２項の規定によって許されなくなると解すべきものではない。
【参照条文】 地方税法（昭和３４年法律１４９号による改正前のもの）１１の２－２
地方税法１１の３
会社更生法６７－２
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集２４巻７号１０４７頁
最高裁判所裁判集民事１００号１７９頁
判例タイムズ２５２号１５９頁
金融・商事判例２２５号１０頁