麻薬特例法５条違反の罪の公訴事実が多数回にわたり多数人に譲り渡した旨の概括的記載を含んでいても訴因の特定として欠けるところはないとされた事例
最高裁判所第１小法廷決定／平成１７年（あ）第６６０号
平成１７年１０月１２日
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反，覚せい剤取締法違反被告事件
【判示事項】 「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」５条違反の罪の公訴事実が多数回にわたり多数人に譲り渡した旨の概括的記載を含んでいても訴因の特定として欠けるところはないとされた事例
【判決要旨】 ４回の覚せい剤譲渡の年月日，場所，相手，量，代金を記載した別表を添付した上，「被告人は，平成１４年６月ころから平成１６年３月４日までの間，営利の目的で，みだりに，別表記載のとおり覚せい剤を譲り渡すとともに，薬物犯罪を犯す意思をもって，多数回にわたり，大阪市内において，Ａほか氏名不詳の多数人に対し，覚せい剤様の結晶を覚せい剤として有償で譲り渡し，もって，覚せい剤を譲り渡す行為と薬物その他の物品を規制薬物として譲り渡す行為を併せてすることを業とした」旨を記載した公訴事実は，「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」５条違反の罪の訴因の特定として欠けるところはない。
【参照条文】 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律５
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律８－２
刑事訴訟法２５６－３
【掲載誌】 最高裁判所刑事判例集５９巻８号１４２５頁
裁判所時報１３９７号４１７頁
判例タイムズ１１９７号１４５頁
判例時報１９１４号１６０頁