福岡地方裁判所小倉支部判決平成２８年４月１９日
損害賠償請求事件
【判示事項】 １ 被告Ｙ１社が経営するデイサービスのＡ営業所で介護職員として勤務していた原告Ｘに対して，妊娠を理由とする業務軽減に関する面談時に被告Ｙ２が行った発言につき，嫌がらせの目的は認められないにしても，相当性を欠き，社会通念上許容される範囲を超えたものであって，妊産婦労働者の人格権を害するものとされた例
２ Ｙ２が，Ｘとの面談から１か月経っても，業務軽減に対応しなかったことが，従業員の職場環境を整え，妊婦であったＸの健康に配慮する義務に違反したものとして，Ｙ２の不法行為責任およびＹ１社の使用者責任が肯定された例
３ Ｘによる妊娠の報告を受けてから，２度目の業務軽減の申出を受けるまでの約４か月間，Ｙ１社が業務軽減等の措置を執らなかったことが，労働契約上の就業環境整備義務に違反したものとして，Ｙ１社の債務不履行責任が肯定された例
４ Ｙ２の言動によるＸの精神的苦痛は相応のものではあるが，嫌がらせの目的があったとはいえず，また，業務軽減に適切に対応しなかったことで，ことさらにＸに負担を負わせたなどの事情も認められないとして，慰謝料につき３５万円が相当とされた例
５ 業務別時給にＸが合意していたと認められ，また，業務によって時給が異なることが直ちに不合理ともいえないとして，すべてを介護職員時給で計算した場合との賃金の差額請求が棄却された例
【参照条文】 民法４１５
民法７０９
民法７１５
労働基準法６５－３
雇用均等法９－３
【掲載誌】 判例時報２３１１号１３０頁
労働判例１１４０号３９頁