今日、ある著名な税理士さん（財務省などでの会合などに参加されており、税制改正に深く関与されている方です。）のセミナーに参加してきました。
内容は、昨年１２月に発表された平成２３年度税制改正大綱についてでした。
まだ議会を通ってませんので確定とはいきませんが、例年この大綱に書かれたものが実質の税制改正の発表という形になっています。
細かい内容はここでは割愛しますが、今回は大きな改正であることは間違いないと思います。
さて、本題に入りますが、このセミナーの中で日本人の平均給与の話がありました。
ズバリ、４３０万円だそうです。
また、資本金１億円以上の会社の役員の平均給与は１，２００万円で、資本金１０億円以上の会社の役員の平均給与は１，６００万円ということでした。
給与所得者（給与をもらっている人）は約４，６００万人で、そのうち年収１，５００万円以上の人は全体の中で１．３％で、年収２，０００万円以上の人は０．５％ということです。
この数字をみなさんはどう思いますか？
まず、平均給与４３０万円についてですが、私の感覚では意外と高いなと思いました。
我々の仕事柄、中小企業の従業員の給料を見ることが多いせいか、不況と言えどもみんなこんなにもらっているんだなと思いました。
次に、役員の平均給与についてですが、これに関しては一転、少ないなと思います。
この金額だと、中小企業の社長のほうがよっぽどもらっているなというのを思いました。
年収１，５００万円以上、年収２，０００万円以上の人の割合も意外に低いなと思います。
近年、格差問題がたびたび議論されますが、このデータを見るかぎりでは私の思ったよりも格差がまだマシなのかなという印象をうけました。
ただ、年々この格差が広がっているのだろうと思います。
基本的に、私は格差はある程度は仕方がないのではと考えています。
頑張った人が報われる社会、というのがやはりあるべき姿ではないかと思います。
問題は、格差が生じて、貧困に陥るような人を助けることだと思います。
不正受給を受ける人が増える可能性がありますが、そういう人には厳しく罰する形にしてはどうかと思います。
性善説にたった上で、不正を行った者には徹底的に罰するべきだと思います。
