情報提供により行政処分された例
2-1.2014年の行政処分事例
多くの情報提供が集まれば、きっちり処分がくだされていることが確認できます。「他の誰かがしてくれるだろう」と放置せず、積極的に行動することが、迷惑メール送信者への具体的な報復に直結します。
≪2014年7月 P社に対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施≫
法第7条の規定に基づき措置命令が行われました。少なくとも2013年12月18日から2014年4月27日までの間、広告メールを送信していました。相談のあったメールの通数は、513人から、のべ6950通。
