自民党は夏の参院選に向けた公約づくりに着手する。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をにらんだ「攻めの農業」対策や地域経済の再生、東日本大震災の復興加速などを柱とする方針。同党は６月上旬の取りまとめを目指す。
ＴＰＰとは、簡潔にまとめると関税を撤廃することであるが、これによって一番打撃を受ける業者は、第一次産業に従事している方々である。今でさえ、外国の野菜は価格が安く購入しやすいのだが、今後さらに値下げされることになるからである。
従って、農家の方たちに補助金を渡す方法もあるが、これは一時しのぎに過ぎない。その為、長期にわたり安定的な収入を得られる方法が求められています。今回の取り組めでは、対策として経済再生に力を入れています。
たしかに、今の日本では円高が進むことによって様々な悪影響が現れてきました。身近で起こる例としては石油の価格が高騰していることもこれらが原因となっています。最近では、キャベツの価格も高くなり悪循環に陥っています。
また、野菜の値段は変動します。これは、天候の他にもこの石油の値段が関係してくるためです。輸送方法や温暖な環境を好む野菜では冬場暖房を使うため、価格の高騰がそのまま野菜に反映されてしまいます。
では、地域経済の再生として挙げられることは、単純に人口増加の環境を整えることが重要です。地方で栽培した野菜をその地域で消費することによってコストを安く抑えることができるために、消費することができるためです。
これからの対策としては、参議院・衆議院のみで話し合わず、地方で従事されている農家や地方組織からの意見を聞くことが重要になります。又、今後新規に農業へ従事する人々を対象に資金援助を行うため、この政策に期待が集められています。
このようにしてＴＰＰに参加することはメリット、デメリットがありますが、すでに参加する方針で取り決めが行われています。