インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所、コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、会社側は、２８日未明、被害を受けたおよそ２６万人に対し日本円で返金する方針を明らかにしました。金融庁は、２８日午後、会社から詳しい状況を聞き取り、今後、行政処分を行うことを検討する方針です。
仮想通貨の大手取引所、コインチェックで、２６日、ＮＥＭと呼ばれる仮想通貨が外部からの不正なアクセスによって５８０億円分流出した問題で、会社は、２８日未明、被害を受けた顧客に対し、日本円で返金する方針を発表しました。
対象はおよそ２６万人で、補償する額は売買を停止した時の価格やその後のほかの取引所での取引価格を参考に算出するとしていて、総額で４６０億円余りに上ると見られます。
ＮＨＫの取材に対して広報担当者は、会社の財務状況などを踏まえ自己資金で補償するとしましたが、返金する時期や、現在、停止している売買や出金などのサービスを再開する時期はめどが立っていないとしています。
また、流出したＮＥＭの行方もわかっていないとしています。
仮想通貨の取引所は資金決済法に基づいて去年１０月から登録制になっています。コインチェックは、登録の審査中ですが、「みなし事業者」として登録済みの業者と同じ規制を受けることになっており、金融庁は、２８日午後、会社側から流出に至るいきさつやセキュリティー対策などについて詳しく聞き取り、今後、行政処分を行うことを検討する方針です。
