結婚年齢引き上げ、それまで恋愛・性交禁止!を提案をネタに
結婚年齢引き上げ、それまで恋愛・性交禁止!を提案 というのがネタとしてあったのでそれを書きます。
まあ、どうだっていいんですけど(ネタとしてふってイキナリそれ?)別に恋愛まで制限しなくてもいいと思うんですけどね。
提案者は後に補足としてその辺りを訂正してますが、別にセックスも人様に迷惑掛けなきゃ好きにすりゃあいいとは思いますが。(避妊ちゃんとして変な過ち犯さなければ)
若いうちにヤリすぎて不妊症云々に関しては良く知らないです。それだったら明確なデータを提示して欲しいとこです。
恋愛しなきゃ人のために真剣に何かするって感覚もなかなか覚えづらいんでないかなとは思います。
両想いで付き合って1週間で別れるってのはよろしくはないでしょうが、相手に致命的な欠陥があったら仕方無いでしょう。
付き合う前に見つけとけや!って言いたくはなりますがそれも同じ過ちを犯さないための経験って程度でおさまるでしょう。
ガキの恋愛がうざいとか未熟だとか言うのはまあ、そりゃあ当然でしょう。年齢の低さもありますが、大人の恋愛に比べりゃ経験数が浅いわけですから。
いくら経験しても未熟だったり、うざい恋愛しかできないド低脳もいますが、積み重ねをしなきゃ進歩しませんからむしろ若いうちから勉強しなきゃあとは思いますが。
逆に大人になってはじめて恋愛して何も経験なくて未熟な恋愛する方が苦労すると思いますが。
あと恋愛禁止ってのも本能的なもんがあるから無理でしょう。禁止しても別に「友達」名目で済ませられるんだし。
まあ、ガキ達の無計画な子供作りだけは絶対ダメだとは思いますね。恋愛・成功禁止とかじゃなくて未成年で子供が出来たら法的に重大な罰則つけて避妊を徹底させるとか。今ではあくまで本人間の問題で片付けちゃうから法的決めちゃえばいいんじゃないでしょうか?極論子供できたカップル両名は執行猶予なしの懲役刑とかまで決めちゃえば絶対避妊すると思いますから。
主婦(夫)の労働を賃金に換算したら年収1000万円超ですって(どうなのこれ?)
大分前に見たネタですが、「主婦(夫)の労働を賃金に換算したら年収1000万円超」とかそんなのがあった気がします。ググれば多分出てきます。
どっか外国の研究チームが算出したそうですが、バカな事したもんだと真剣に思ったものです。
まあ、このデータなんですが、料理、掃除、掃除、子育てetcを外部発注した時の賃金で換算してるそうですが、まずそっから間違ってると思います。
主婦(夫)がまずその道のプロ並みの質で行えると思ってんのかと。手抜きしない人もいるでしょうが、プロとしての質の責任問われることも主婦(夫)にはないのですから根本的に間違ったデータの取り方だと思います。
住み込みで家事、炊事を委託されてる家政婦(夫)が年収1000万貰えてんのか?って言ったらそんな訳ないんですから。
雇い主がその賃金で雇って初めてその年収が認められるわけです。
どうしてもこのデータの有効性を訴えたい人はハロワ行って「主婦(夫)業やって年収1000万円貰えるような条件で」って言えばいいと思います。即日入院出来ると思います。
このネタを最初に聞いたのは確かラジオで母の日にちなんだネタとして紹介されてました。
パーソナリティがどうもこのデータの有効性訴えたい人なのか、その筋の専門家に真剣に電話質問していたのですが、専門家の方も「一生懸命主婦(夫)やってる人もいれば、ろくすっぽ家事もせずパチンコに出掛けてる人もいるわけですからなんとも言えないですよねぇ(苦笑)」とかなり冷ややかに見ている様子でした。
まあ、なんでこんなネタを取り上げたのかというと他のブログ、おそらく主婦の方が書いたと思われるのですが、このデータを元に「あたしゃ1000万円分の仕事してんだ!偉いんだ!」的な事を書いている方やヒドイと「旦那よりあたしの方が仕事してるわ。」ぐらいな事を書いてる湧いちゃってるものをいくらか見受けられたのでそれに対するアンチテーゼとして書きました。
まあ、このデータはあくまで主婦(夫)も苦労を認められるべきだというもので、対価報酬云々は言うほど恥ずかしいものになってしまうという事で。
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更新料無効判決について世間の浸透度は
結構前のネタですが、賃貸の更新料、関西で確か2件ほど更新料の無効判決が出たはずですが、それに乗じて「更新料無効判決が出たから更新料など払わん!」という人が増えるかと思いきやそうでもない自分の会社事情。
このニュース自体が浸透してないのか、あるいは詳細まで知っているからなのか知りませんが、業界的には助かってます。
まあ、私が住んでるのは東日本になるわけですが、先の無効判決はあくまで関西というのがキーポイントでしょう。
関西の方がこのブログを見たらそんなん常識だと思うのでしょうが、そう出ない方に情報をアウトプットすると関西では敷引き、すなわち敷金が全額、あるいはいくらかが償却されるのが通常です。
敷金が戻ってくるのが当然という考えが必ずしも通用しないのが関西の賃貸事情です。
さらに言えば先の判決の事例では更新期限と更新料が明らかにおかしいです。
記憶の限りでは賃料4.5万、契約期間1年、更新料が10万と賃料以外の出金が多いです。
東日本の居住賃貸契約だと契約期間は2年、更新料は1か月分なり半月分程度が馴染み深いでしょう。
そう考えると先の判決の場合「更新料に違法性がある」というよりも「更新契約の内容に違法性がある」というわけではないかと。
たまに断片的な情報だけ身につけて突っ込む人がいますが、結果だけ見るんでなく内容も知りましょうと。
このニュースが出た当初ネットでこの新聞記事を読んだ時は内容が全く載せられてないのが何件か見受けられました。
こういう中途半端な情報がユーザーに混乱を招くわけでマスコミの方は十分注意して頂きたいです。
また2件目の判決後、貸主側の弁護士が「契約の時に借主は了承してハンコまで押してるのにこんな判決は許せない」的なコメントをしていた記憶があるのですが、まあ、契約の内容がヤバかったら消費者保護の観点から覆されるでしょうし。
ただし納得の上でハンコまで押したものが無効になるという事だけ考えたら望ましくない判例である事は確かです。文句があるならその説明を受けた契約の時点ですべきだというのは正直感じます。
契約書の内容がわかりづらいとか説明が不十分とか質問しても答えなかったのなら別ですが、「説明聞くのが面倒で流し聞いてわからないままハンコ押した。」とかは保護していいもんなのだろうかと。
「消費者保護」という言葉と同時に「消費者責任」という言葉も流行らせるべきだと感じます。
無論、我々業者がわかりやすい書面の作成とわかりやすいそれらリスクの説明をする義務もあるのは確かなのでしょう。