いつもありがとうございます。
日本はドル資金を持っているのだろうか？という疑問から少し調べていたところ以下の情報が得られましたので共有します。ドルは世界最強通貨であることは間違いない。日米の金利差は現在も広がっている。
◆ 1. 日本は米国債で毎年 大きなドル利息収入を得ている事実
日本の外貨準備高は約1.3兆ドル級（約200兆円規模）。
その大部分が米国債・米国債券で構成されています。
仮に平均利回り4％とすると：
200兆円 × 4％ ＝ 約8兆円/年の利息収入
これは国家財政規模から見ても無視できない額です。
◆ 2. しかし“利益は国民に直接還元されていない”
理由は以下の通りです。
● (A) 外貨準備は「円安介入用の資金」であり、
“利益を使ってはいけない”運用ルール
になっているため。
財務省は外貨準備を「使える利益」ではなく、
あくまで“為替安定のための備蓄”として扱っています。
● (B) 利息収入は「外為特会（特別会計）」で完結
国民に還元されず、
外為特会 → 国債の利払い補填 → 財政の穴埋め
という流れで吸収されてしまっています。
つまり、
国民の可処分所得まで落ちてくる構造になっていない
ということです。
◆ 3. では、制度を変えれば国民還元は可能か？
“技術的には可能”。
現行制度を変更すれば、以下のようなスキームが成立します。
◆ 【還元スキーム案①】
▼ 米国債利息の一部を「減税原資」に充当
外為特会 → 一般会計へ一定割合を移転 → 所得税・消費税の軽減へ
これだけで国民還元の形が見える化できます。
◆ 【還元スキーム案②】
▼ 米国債利息を「年金財源」に充当
日本が抱える年金財政の補強に利息収入を回す方法。
これも制度上は可能です。
◆ 【還元スキーム案③】
▼ 日本版SWF（政府系ファンド）を創設
ノルウェー政府のソブリンファンドのように、
米国債利息・その他の海外資産利回りを国民資産として積み立てる仕組み。
・年金
・インフラ投資
・教育資金
などに循環させることができます。
◆ 4. 最大の障壁は「財務省と政治判断」
外貨準備を国民に還元しない最大の理由は、
為替介入資金を減らしたくない
財務官僚が外為特会の巨大“埋蔵金”を手放したくない
制度変更には国会・内閣の強烈な政治力が必要
この3点です。
◆ 5. まとめ（最も重要なポイント）
✔ 日本は米国債で巨額の利息を稼いでいる
✔ 技術的には国民に還元できるもの
✔ しかし制度設計の関係で現状は実現していない
✔ 制度を変えれば、減税・年金補強・国民基金などへの還元は可能
学ぶ人は変えられる人、未来は変えられる。