アベノミクスって怖いかも!?

うーん。

毎日毎日、株価が上がった話と円安の話ばかりで。

いいことばかりかと思いきやデメリットも存在してるのですな。

自分の頭の中をもう一度文献を見ながら整理したいと思います。

2012年12月の衆議院総選挙で自民党が圧勝。

安倍内閣が誕生しました。

安倍内閣の誕生で戦々恐々としたのは、財務省と日銀です。

安倍総裁は選挙中から「インフレにするぞ」と言い続けてきたから。

日銀は「物価安定の番人」を自任しています。

それが物価上昇の片棒を担がされようというので、日銀は渋い顔をしているのですな。

一方、物価が上がれば金利も上昇するから、国債の金利も高くしないといけない。

それだけ国債の利払い額が増えて赤字幅がますます増大する恐れがあるから、財務省も心配しているのですな。

自民党のマニフェストに該当する「政権公約」によれば、デフレ・円高政策として「明確な物価目標（２％）を設定、その達成に向け、日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行います」というのですな。

今の日本経済は物価が継続して下がり続けるデフレ状態。

それを脱却するため、政府が「物価を２％上げるぞ」と宣言して日銀に圧力をかけた、と。

金融緩和とは…要するに世の中にお金をジャブジャブあふれさせること。

モノの生産が増えない中でお金だけを大量に刷ればインフレになる。

それを意図的に実行しようとしたのですな。

「お金をジャブジャブにあふれさせる」とは具体的にはどうするのか。

日銀が国債を大量に買い続け、その分だけ日銀券を発行することなのですな。

これまでに発行された大量の国債の多くは、日本に金融機関が保有してます。

日銀はこの国債を買い上げる。

すると、その分だけ日銀券が金融機関にわたる。

これが、日銀が「お金をジャブジャブにあふれさせる」ことになるのですな。

しかし、政府が発行した国債を、そのまま日銀が買い取らせる方法は「日銀引き受け」といって、財政法第５条で禁じられています。

戦前に日本が、戦争の費用をまかなうため、大量の国債を発行して日銀に直接買い取らせてしまったため、悪性のインフレが起きてしまった反省からこの条文ができたのです。

このため現在は、発行済みの金融機関から買い取る手法をとっています。

これが「買いオペ（買いオペレーション）」で、学校でちょっと習ったはず。

ちなみに自分は覚えてません（笑）

しかし、安倍さんの言い方だと、発行済み国債を大量に買い続けさせるわけだから、いずれ金融機関が保有している国債を全部買い取ってしまうことにもなりかねない。

そこで政府が新たに国債を大量に発行して金融機関に買い取らせる一方、日銀は同額の国債を金融機関から買い上げる、という方法を取らせようとしているのですな。

でも、これって形を変えた日銀引き受けなんですな。

世界の先進国で中央銀行が国債を直接引き受けているところは一つもないので、大胆な手法、というよりは世界の信用を失う禁じ手ともなりえるのですな。

こうなれば日本経済に対する信用が失われるから、円が売られ、円安に動くことになる。

円安になることは安倍さんの狙い通り。

「円高を是正する」と主張しているですからな。

日本国内にお金があふれれば、アメリカのドルやEUのユーロに対して円の価値が下がり、円安になる。

金融緩和で円安になり、禁じ手で信用を失わせて一段と円安が進行する。

これが安倍政権が起こしている、起こそうとしていること、ということですな。

でも、今までは円高で困っているのだから円安はいいことでは？と考える人が大半であると思います。

「円高で輸出企業は大変だ」というニュースをよく見聞きすることも、その原因の一つですな。

ところが、日本の経済の輸出依存度は１３％に過ぎないのですな。

輸出に頼っているの部分は、それほど大きくはない。

自動車産業のような”声の大きい”人たちが「大変だ」というので「円高は大変」のイメージがあるのですな。

円高によるメリットも忘れてはならないです。

世界的に干ばつなどの影響から小麦価格の上昇など食料価格が高騰しているのですが、日本国内への影響が軽くて済んでいるのは円高で安く輸入できているから。

円高が進めば国内での食料価格が値上がりしていくことが予想できます、というより影響が出始めています。

となれば、安倍さんの「物価目標（２％）」は達成が容易かもしれないです。

問題はそれだけではなくて。

原発が止まっているため、電力会社は火力発電の比率を高めてます。

その分だけ石油や石炭、天然ガスの輸入が増えてます。

円安でこの分も値上がりするから、電気料金はさらに上がることが想定できます。

エネルギー価格の上昇はあらゆる産業のコストアップに直結します。

この部分からも物価が上昇することが考えられます。

ここで思い出してほしいのは２００８年のリーマンショック直前の物価上昇。

当時は消費者物価指数が２％を超え、世の中には物価上昇に対する不満があふれていましたが覚えてますかね？

もちろん物価が上昇しても、それ以上に給料や年金受け取り額が増えれば問題はないのですが、果たして可能なんでしょうかね？

日銀の新総裁には「物価上昇率２％」を公約にする黒田東彦さんが就任してアベノミクスを金融面から支えていきます。

給料や年金が上がらないまま物価だけが先行して上がっていくという「悪い物価上昇」がすぐそこまで来ているようにも思えます。

どうなることやら。