2020/03/02(月)
連日のコロナウィルス報道・・不安が煽られているような気もします。

政府はコロナウィルス対策として、影響を受け売り上げが激減し、従業員に休業させざるを得ない会社に対し、雇用調整助成金を支給すると発表しました。さらに、小中高が休みとなったことに伴い、小学校等に通う子どもの保護者が休職しなければならなくなった時の所得の減少にたいおうするため、有給休暇とは別に休暇を与えた企業に対し新たに助成金制度を作るとのこと。https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000601848.pdf

休暇中に支払った賃金の全額が支給されます。(ただし上限が8330)

続きはこちらのトピックスへ!
2019/11/15(金)
NHKのニュースによると、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」制度について、厚生労働省は年金が減らされる収入の基準額を現在の47万円から51万円に引き上げる案を社会保障審議会に示し、おおむね了承されたとのことです。
この「在職老齢年金」制度はどういうものかというと、65歳以上の人でお給料と年金合わせて月額47万円を上回る場合は減らされらというものでした。この上限額を51万円に引き上げようとしているわけです。

しかし、一度定年退職を迎え、再雇用される嘱託制ですと、現役時代に比べ、ガクンと下がってしまうのが大半ではないでしょうか。

そう考えると、月のお給料が例えば30万円だったとしても、年金月額(老齢厚生年金部分で)21万円以上でない限り、年金が調整されることはありません。老齢厚生年金月額21万円もらえるとなると、何十年もの間、報酬月額62万以上の最高等級の方でないとなかなか困難かと思います。

つまり、65歳以上で30万円以上のお給料をもらえる方も、年金月額21万円以上もらえる人もまれな話しであって、

この話しは、会社の代表取締役の方や役員の方たち等に対し深く関わってくる話しではないかと思いました。

今国は、労働力人口は増やそうと、定年年齢を引き上げたり、定年制度を廃止して、これまでであれば定年退職するような高齢者の方を現役労働力として扱うことを推奨しているようです。

働いて、報酬が上がれば上がるほど年金が減らされるとなると、本人としては「働き損になるのでは」と感じる気持ちに共感してしまいます。

続きはこちらのトピックスから