ごめん続きを書いています
その影響力についてはホメイニ師は国家の軍事力は非政府のものだとしていた しかしながらイラン憲法第150条において革命防衛隊は「革命とその成果の守護者」であると定義しており これは少なくとも部分的には政治的な意味合いを持つ任務である したがって ホメイニ師の元々の見方はこれまでも論争の対象となってきたバスィージの支持者たちは政治化を論じていた一方 改革派 穏健派およびハサン・ホメイニはそれに反対したラフサンジャニ大統領は革命防衛隊の政治的な役割を抑えるため軍事専門に特化して思想的な急進性は捨てるよう強制したのだが改革派が最高指導者アリー・ハメネイ師を脅かした際には革命防衛隊は当然にハメネイ師側に付いた革命防衛隊はアフマディネジャド大統領の下で強化され2009年初め頃には民兵部隊バスィージの正式な指揮権を委譲された革命防衛隊は特定の政党への支持や連携を明言していないがイスラム・イラン建設者同盟(Alliance of Builders of Islamic Iran。またはAbadgaran)が革命防衛隊の政治的なフロント組織であると広く見なされているこの政党には近年（アフマディネジャドも含めて）革命防衛隊出身者が多く参加しており革命防衛隊が資金援助を与えているとする報告もあるイランのエリート集団として革命防衛隊の構成員たちはイラン政界に影響力を持っているアフマディネジャド大統領は1985年に革命防衛隊に入隊しイラクのクルディスタンでの軍事作戦に出征した後前線を離れて兵站業務を担当した経歴を持つアフマディネジャド政権の閣僚たちの大部分が革命防衛隊の復員軍人であった また2004年のイラン議会議員の3分の1近く「Pásdárán」（革命防衛隊員）であった他にも大使 市長 知事 高級官僚に任命された者もいる しかしながら革命防衛隊の復員軍人であるという身分が単一の意見を意味するというものでもない革命防衛隊の商業的活動への関与は当初は復員軍人や退役将校たちの非公式な社会的ネットワークを通じて始まったバニーサドル政権崩壊後イランから逃れた多くの亡命者たちの資産を革命防衛隊の官憲が没収したそれが今では巨大な複合企業となりイランのミサイル部隊や核計画を支配するだけでなくほぼ全ての経済分野に進出した数十億ドル規模の大財閥となっている この財閥は従属企業や信託の連鎖を通じてイラン経済のおよそ1割から3分の1を支配していると見積もられている ロサンゼルス・タイムズは、革命防衛隊は数百以上の企業とつながりを持ち そのビジネスや建設業などでの年間収入は120億ドルであると見積もっている革命防衛隊はイランの石油・ガス・石油化学産業や主要インフラ計画などで数十億ドルの契約を与えられている米国は次に挙げる営利団体を名指しして これらは革命防衛隊やそのリーダーたちによって支配されているとしている Khatam al-Anbia 建設本社革命防衛隊の主たる土木部門にして25000名の技師・社員を擁しイランの軍事（7割）・非軍事（3割）のプロジェクトを請負うイランの大手建設企業で2006年で70億ドル以上の価値がある Oriental Oil Kish (石油、ガス事業) Ghorb Nooh Sahel Consultant Engineering Ghorb Karbala Sepasad Engineering Co. (掘削・トンネル工事)Omran Sahel Hara Company (掘削・トンネル工事)Gharargahe Sazandegi GhaemImensazen Consultant Engineers Institute (Khatam al-Anbiaの子会社)Fater Engineering Institute (Khatam al-Anbiaの子会社)2009年9月イラン政府はイラン電信電話公社(Telecommunication Company of Iran)の株式の51%を革命防衛隊と親密なMobin信託財団(Etemad-e-Mobin)に総額78億ドルで売却した これはテヘラン証券取引所史上最高額の取引であった 革命防衛隊は自動車のBahman Groupの45%を保有しており またKhatam al-Anbiaを通じてイラン造船大手SADRAの多数派株主でもあるまた重要な聖職者が支配する非政府の（表向きは）公益財団であるbonyadにも革命防衛隊は影響力を及ぼしている革命的財団のパターンはシャーの時代の非合法の経済ネットワークのスタイルを模したものとなっている それらの発展は1990年代に始まり次の10年で加速してアフマディネジャド政権下で有利な随意契約を多く獲得して更に加速した革命防衛隊は非公式ではあるが実効性のある影響力を次のような組織にも及ぼしている：Mostazafan 財団 (虐げられた者の財団またはMostazafan 財団)Bonyad Shahid va Omur-e Janbazan (殉教者たちと復員兵関連の財団)ワシントン近東政策研究所のMehdi Khalajiは革命防衛隊は「現在の政治構造における背骨でありイラン経済の主要プレイヤーである」と論じているイランは革命当初の神政国家からビルマのような兵営国家(garrison state)に変化したそこでは軍が社会的 文化的 政治的 経済的生活を支配し外敵から国を守るというよりはむしろ国内の敵から政府を守るようになる米国の外交問題評議会のGreg Bruno と Jayshree Bajoria も同意して革命防衛隊はその任務を大きく超えて拡大しており今やイランの権力構造に根深く浸透した「社会力-軍事力-政治力-経済力」の複合体となっていると述べている革命防衛隊の政治への関与はイラン議会の290議席中の16パーセント以上を革命防衛隊が勝ち取った2004年以降それまでにないほどに成長した2008年3月の選挙中 革命防衛隊出身者が290議席中の182議席を獲得しアフマディネジャドの権力強化に寄与したアフマディネジャド政権の閣僚の半分は革命防衛隊の退役将校でそれ以外にも革命防衛隊出身者が幾らか知事に任命されたAmerican Enterprise InstituteのAli Alfonehは「革命防衛隊の退役将校が入閣すること自体は初めてのことではなかったがアフマディネジャド政権においては それが閣僚中21名の内の9名を占めたという人数の点で かつてない多さであった」と論じている更にアフマディネジャドはラフサンジャニやハタミ支持者たちを知事職から追放しそこに革命防衛隊出身者だけでなくバスィージやイスラム共和国監獄管理庁出身者を補任した革命防衛隊のトップモハンマドアリー・ジャアファリー将軍は革命防衛隊は「イスラム共和国に対する国内の脅威」に対応する為 組織改革を進めると発表しブルッキングス研究所のシニア・フェローで元CIA分析官のBruce Riedelはそもそも革命防衛隊は反乱の脅威から政府を守るために作られたものだと論じている混乱した2009年の大統領選以降 革命防衛隊がどれほど強いのかに ついての論争が再燃したDanielle Pletka と Ali Alfoneh はイラン政府が後戻り出来無いほど軍事化されたとみるスタンフォード大学のイラン研究のトップである Abbas Milani は革命防衛隊の力は実際には最高指導者ハメネイ師の力をも凌駕していると考えているランド研究所非常勤シニア・フェローのFrederic Wehreyは 革命防衛隊は単一の意志の下に団結した保守主義者たちによる一枚岩の組織ではなく むしろ派閥化された組織であり仕える主人を打倒することはまずないと考えているアメリカ財務省はイスラム革命防衛隊の支援を受けたことのある幾つかのテロ組織としてヒズボラ ハマス パレスチナのイスラーム聖戦(PIJ)パレスチナ解放人民戦線総司令部タリバンなどを挙げているアメリカ財務省の報告書ではテロ組織に支援を与えたとしていずれも革命防衛隊の高級将校である Hushang Alladad Hossein Musavi Hasan Mortezavi Mohammad Reza Zahedi の4人を名指ししているHushang Alladadは革命防衛隊の主計将校で ヒズボラ ハマス PIJなどのテロ組織への財政支援を個人的に管理していたと指摘されており将軍のHossein Musaviと大佐のHasan Mortevaziはタリバンに対する財政的・物的支援を与えたとアメリカは主張している革命防衛隊のレバノン地区司令官であるMohammad Reza Zahediはイランからヒズボラへの支援において重要な役割を果たしたとアメリカは主張しているアメリカ財務省によるとZahediはヒズボラおよびシリア情報機関との間の連絡将校の役割を果たしたほかヒズボラが関わった武器取引にも関与したとされているアメリカ財務省の報告書では更に続けて革命防衛隊がテロ組織を支援する手法の詳細も述べていた それによると「イラン政府はその外交目標を達するためにイスラム革命防衛隊や同隊に属するゴドス軍も使っている諜報活動の隠蔽やテロ組織・反乱組織への支援などを提供する為の表面上は合法的な活動を行っているこれらの活動にはイラク アフガニスタン レバノンに対する経済的投資 再建その他の形での支援も含まれ革命防衛隊およびイラン政府のために活動する あるいはこれらを代表する あるいはこれらが所有するか支配する会社や組織によって実施されている」2007年8月ブッシュ政権が革命防衛隊を「テロ組織」に指定するか検討中と『ワシントン・ポスト』が報じていた同年10月25日アメリカ政府は革命防衛隊のアルクッズ（エルサレム）部隊をテロ支援組織に指定しこの指定を受けると自動的にアメリカは2001年9月23日制定の大統領令13224号に基づき「テロあるいはテロリストへの資金提供に関わったとされる個人および組織に対する海外取引の全面凍結措置」が実施された2018年10月16日にはアメリカ財務省がバスィージとその系列企業を制裁対象に指定して少年兵をシリア内戦に送り込んでいることなどを理由に挙げている2019年3月にもトランプ政権がテロ組織指定を検討中と報じられ同年4月8日に革命防衛隊のテロ組織指定が発表された(発効は4月15日付)トランプは革命防衛隊とビジネス取引をテロへの融資とみなす旨を声明を出したこれに対してイランも中東を担当するアメリカ中央軍をテロ組織に指定した2020年1月3日にはトランプの指示を受けた米軍による攻撃でイラクを訪れていた革命防衛隊司令官のガーセム・ソレイマーニーが殺害された「バグダード国際空港攻撃事件 (2020年)」2026年1月29日EUが反政府デモを暴力的に弾圧していることを理由に同組織をテロ組織に指定したカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表はアルカイダやイスラム国などと同じレベルに位置付けられると付け加えた