都構想は廃案になった。
あの当時、反対派の識者は
「政令市のメリット」を強調。
その説明は「制度上は正しい」が
大阪市の実態は「例外」だったと思う。
「市税が府にカツアゲされる」
ってのも、制度上は正しい。
しかし。
大阪市の実態にフィットしていない。
大阪市は「東洋のマンチェスター」。
かつて政令市の「自治権」でもって
市内開発を加速化させてきた。
分析してみましょう（素人ですが）
。
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大阪市の面積は
大阪府のわずか「１/８」です。
その親・大阪府の面積は
全国で一番小さな県でしたが。
埋め立て地で「ビリ」を逃れた。
（赤色が大阪府↓）
そんな小さな大阪市には
「企業」が集中していて。
近畿全域から通勤にやって来る。
「人・物・カネ」が、小さいエリアに集まる。
大阪市は「近畿の中枢」なのです。
ところがかつての市議と市役所は
「縄張り意識」で、府の介入を嫌う。
「親の心、子知らず」の大阪市政。
狭い大阪市を
狭い了見で「自治」する。
「木を見て森を見ず」の市政は
まるで「近視眼」。周囲が見えない。
その結果
「市は5兆円の借金」を生んだ。
自民党大阪市議の北野妙子氏は
「二重行政は豊かさの象徴だ」と
クチを滑らせたホドだ。
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もしも。
都構想が可決していたら･･･。
大阪市エリアの開発は
府が「広い視野で広域行政」を行う。
特別区は「住民サービス」に特化する。
仕分けと分業化と、パートナーシップ。
そのほうが「おトク」で効率的でした。
さらに不正が多い「市役所」も解体できた。
役人天国・天下りも、イッキに解体できた。
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「府がカツアゲ」どころか。
府は惜しげもなく「市エリアに投資」する。
それが地形的にも
世のため人のためにも、当然の使途です。
つまり「政令市の特典」なんぞ。
大阪市には、もういらない。
じつは大阪市は、全国初の
「政令市の卒業」をしていたのだ。
明治維新の「廃藩置県」やら
「政令市」の特典やらが
永遠に快適だとは限らないのです。
常識を疑って、
多元的にみる機会でした。
2020年のメモリーに刻んでおきます。