あちこちで災難がある。
新潟と福島で断続的に大雨が襲う。
「気象庁によると、27日正午~30日午後4時の総降水量は、只見町680ミリ、新潟県加茂市623.5ミリ、南魚沼市562.5ミリなど。このほか新潟県
内の広い範囲で400ミリを超え、各地で04年7月の新潟・福島豪雨の雨量を上回った。新潟県三条市の国土交通省の観測所では27日午後8時~30日午後
2時の積算雨量が1006ミリに達した。」
つい昨週には、台風6号が持ち込んできた豪雨も・・・記録的・・・ということで、もう報道もないようだけれど、続いている。
福島にいたっては、「浜通り」「中通り」と地震に津波に原発の放射線の影響で、さらに、会津地方としては放射能の汚染と避難者の受け入れ先にもなっていたのに、今度は豪雨により被災という全県に渡っての苦難・・・
会津には、避難者も豪雨にまみれてまたまた、避難しなければならなくなった人がいるという。
素朴に安心して暮らせるということ・これが出来ない社会は確実に貧しい。
あまりに多くのことがあり、情報があり、頭の活性化には良いのだろうけれど・・・状況の抜本的対応がないものであろうか。殆どの人々は、状況の改善を望んでおり・・国・行政・・以外は改善と協力を惜しむ人は少ないと思う。
2011年7月27日 (水) 衆議院厚生労働委員会
「放射線の健康への影響」参考人説明より
児玉龍彦(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長)
労働委員会で放射線の影響を説明した東大の児玉先生の、この国の不始末の状況が判る。
文字おこしをした方がいる。リンクで全文を御覧いただける。そして、YOUTUBEで実際の話が聞ける。
以下一部を転記する。
私ども東京大学には27か所のアイソトープセンターがあり、放射線の防護とその除染などの責任を負っております
それで、私自身は内科の医者でして東大病院の放射線施設の除染などにずっと、数十年かかわっております
3月15日に、ここの図にちょっと書いてあるんですが、我々最初に午前9時ごろ東海村で5μシーベルトという線量を経験しまして、それを第10条通報という文科省に直ちに通報いたしました。
その後東京で0,5μシーベルトを超える線量が検出されました
これは一過性に下がりまして
次は3月22日に東京で雨が降り、0,2μシーベルト等の線量が降下し、これが今日に至るまで高い線量の原因になっていると思っています。
それでこの時に枝野官房長官が
「さしあたって健康に問題はない」という事をおっしゃいましたが
私はその時に実際はこれは大変な事になると思いました
何故かというと
現行の放射線の障害防止法というのは
高い線量の放射線物質が少しあるものを処理することを前提にしています
この時は総量はあまり問題ではなくて、個々の濃度が問題になります
ところが今回の福島原発の事故というのは
100キロメートル圏で5μシーベルト
200キロメートル圏で0,5μシーベルト
さらにそれを超えて足柄から静岡のお茶にまで及んでいる事は
今日みなさん全てがご存じのとおりであります
我々が放射線障害を診る時には、総量をみます
それでは東京電力と政府は一体今回の福島原発の総量がどれくらいであるか
はっきりした報告は全くされておりません
そこで私どもはアイソトープセンターのいろいろな知識を基に計算してみますと
まず、熱量からの計算では広島原爆の29,6個分に相当するものが漏出しております
ウラン換算では20個分の物が漏出していると換算されます
さらに恐るべきことにはこれまでの知見 で
原爆による放射線の残存量と原発から放出された者の放射線の残存量は
一年に至って原爆が1000分の一程度に低下するのに対して
原発からの放射線汚染物は10分の一程度にしかならない
つまり、今回の福島原発の問題はチェルノブイリと同様
原爆数10個分に相当する量と原爆汚染よりもずっと多量の残存物を放出したという事が
まず考える前提になります
略
そうすると、我々が見るのは
何をやらなければいけないかというと
まず、汚染地で徹底し
た測定が
出来るようにすると
いう事を保証しなくてはいけません
我々が5月下旬に行った時先ほど申し上げたように1台しか南相馬に無かったというけど実際には米軍から20台の個人線量計がきていました。
しかし、その英文の解説書を市役所の教育委員会で分からなくて我々が行って、教えてあげて実際に使いだして、初めて20個の測定が出来るようになっている、これが現地の状況です
そして先程から食品検査と言われていますがゲルマニウムカウンターというものではなしに今日ではもっと、イメージングベースの測定器というのが遥かに沢山、半導体で開発されています
何故政府はそれを全面的に応用してやろうとして全国に作るためにお金を使わないのか
3か月経ってそのような事が全く行われていない事に
私は満身の怒りを表明します
略
内部被曝というものの一番大きな問題は癌です。
癌がなぜ起こるかというとDNAの切断を行います。
ただし、ご存じのとおりDNAというのは二重らせんですから、二重らせんの時は非常に安定的です
これが、細胞分裂をする時には二重らせんが一本になって、2倍になり4本になります
この過程のところがものすごく危険です
そのために、妊婦の胎児、それから幼い子ども、成長期の増殖が盛んな細胞に対しては放射線障害は非常な危険をもちます
さらに大人においても増殖が盛んな細胞たとえば放射性物質を与えると髪の毛それから貧血、それから腸管上皮のこれらはいずれも増殖分裂が盛んな細胞でしてそういうところが放射線障害のイロハになります。
略
ですから今 我々に求められている
「子どもを守る」という観点からは全く違った方法が求められます
そこで今行われているのは
ここには国立のバイオアッセイ研究センターという化学物質の効果をみる福島昭治先生という方が
ずっとチェルノブイリの尿路系に集まる物を検討されていまして
福島先生たちがウクライナの医師と相談、集めて
500例以上の、前立腺肥大の時に手術をしますと、膀胱もとれてきます
これをみまして検索したところ
高濃度汚染地区、尿中に6ベクレル/ℓという微量ですが
その地域ではP53の変異が非常に増えていて
しかも、増殖性の前癌状態
我々からみますとP38というMAPキナーゼと
NF-κB(エヌエフ・カッパー・ビー)というシグナルが活性化されているんですが
それによる増殖性の膀胱炎というのが必発でありまして
かなりの率に上皮内のがんができているという事が報告されております
それで、この量に愕然といたしましたのは
福島の母親の母乳から2~13ベクレル
7名で検出されているという事が既に報告されている事であります
略
いま、その一番の障害になっているのは、強制避難でないと保証しない
参議院のこの前の委員会で当時の東電の清水社長と海江田経済産業大臣がそういう答弁を行っていますが
これは分けて下さい
保障問題とこの線引きの問題と子どもの問題は直ちに分けて下さい
子どもを守るために全力を尽くすことをぜひお願いします
それからもう一つは
現地でやっていますと除染というものの緊急避難的除染と恒久的除染をはっきり分けて考えていただきたい
緊急避難的除染を我々もかなりやっております。
たとえばここの図表に出ておりますこの滑り台の下、滑り台の下は小さい子が手をつくところです
が、この滑り台に雨水がザーッと流れてきますと毎回濃縮します
右側と左側とズレがあって、片側に集まっていますと、平均線量1μのところだと10μ以上の線量が出てきます
それで、こういうところの除染は緊急にどんどんやらなくてはいけません
略
第1に
国策として、食品、土壌、水を、日本が持っている最新鋭のイメージングなどを用いた機器を用いて
もう、半導体のイメージかは簡単です
イメージ化にして流れ作業にしてシャットしていってやるということの最新鋭の機器を投入して
抜本的に改善して下さい
これは今の日本の科学技術力で全く可能です
2番目
緊急に子どもの被ばくを減少させるために新しい法律を制定して下さい
私のやっている、現在やっているのはすべて法律違反です
現在の障害防止法では各施設で扱える放射線量、核種等は決められています
東大の27のいろんなセンターを動員して現在南相馬の支援を行っていますが
多くの施設はセシウムの使用権限など得ておりません
車で運搬するのも違反です
しかしながら、お母さんや先生方に高線量の物を渡してくる訳にもいきませんから
今の東大の除染ではすべてのものをドラム缶に詰めて東京に持って帰ってきております
受け入れも法律違反
全て法律違反です
このような状態を放置しているのは国会の責任であります
全国には
例えば国立大学のアイソトープセンターは
ゲルマニウムをはじめ最新鋭の機種を持っているところは沢山あります
そういうところが手足を縛られたままでどうやって
国民の総力を挙げて子どもが守れるのでしょうか
これは国会の完全なる怠慢であります
第3番目
国策として土壌汚染を除染する技術を民間の力を結集して下さい
これは、たとえば
東レだとかクリタだとかさまざまな化学メーカー
千代田テクノとかアトックスというような放射線除去メーカー
それから竹中工務店とか様々なところは、放射線の除染などに対してさまざまなノウハウを持っています
こういうものを結集して現地に直ちに除染研究センターを作って
実際に何10兆円という国費がかかるのを
いまだと利権がらみの公共事業になりかねない危惧を私はすごく持っております
国の財政事情を考えたらそんな余裕は一瞬もありません
どうやって除染を本当にやるか
7万人の人が自宅を離れてさまよっている時に 国会は一体何をやっているのですか。
以上ここまでを転記・・・・・・このような文字おこしに敬意を表します。
全文は、リンク先を御覧ください。
さらに、質疑応答も加えた方がいました。
そして、ここで
原子力紛争審:自主避難、賠償見送り…中間指針
2011年7月29日 21時20分 更新:7月29日 22時34分・・・・毎日jpから
東京電力福島第1、第2原発事故に伴う損害賠償の範囲を決める文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は29日、政府指示の出ていない地域で自主的
な判断で避難した住民は、賠償対象として中間指針に盛り込まない方針を示した。子どもらの被ばくを避ける自主避難に一定の理解を示す委員が多かったが、
「どこまでが合理的かという線引きが難しい」として見送った。ただ、賠償の可能性がなくなったわけではない。会長の能見善久・学習院大教授は「ネグレクト
(無視)してよい問題とは思っていない」とし、審査会の見解を別の文書で示す考えを明らかにした。
この日の審査会で委員からは、「避難区域の近くに住み、子どもがいる家族なら、避難した方がよいと考えるのは当然」「予防原則から、避難が合理的とみられる場合があり、(損害賠償の対象として)認めてよいと思う」など、自主避難に理解を示す意見が出た。
一方で、「指針に盛り込むには、(避難が合理的と認められる被ばく量の)一定の基準が必要だが、この審査会で決めるのは難しい」との意見で一致した。能見会長は「政府に基準を示してほしい」と語った。
この問題で枝野幸男官房長官は、28日の会見で「事故との相当因果関係があれば当然賠償の対象になる。(自主避難を)一律に、ということはなかなか難しいが、できるだけ早く対応を決めていただきたい」と述べていた。
避難に伴う賠償対象は、政府指示が出された地域、年間被ばく量が20ミリシーベルトを超える可能性のある「特定避難勧奨地点」の住民に対し、実際に負担した被ばく検査や避難の際の交通費などのほか、避難生活による健康悪化や精神的損害が中間指針に盛り込まれる。
この日の審査会では、新たに地方公共団体の財産、水道や病院などの事業についても賠償を認めることとした。審査会は、当面の賠償対象の全体像を示す中間指針を8月5日に取りまとめる予定だ。
【藤野基文、西川拓】
かってに避難したやつは、保証しないということ・・・・そして、これらは東電と国を相手に裁判が長いこと始める序章となるということか・・・・。
写真の多い情報の発信としてJUGEMのブログを活用する。
鋭意更新する。
「けんちく が いっぱい」
仮・・・・とした。