1945nen8gatsu15nichiのブログ

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04Jul
- 築地の跡地にコロナ専門病院を
  東京都の新型コロナ感染確認者数が100人を越え、危険水域に入っている。東京アラート解除の際、小池都知事は、「自粛から自衛へ」と新たなキャッチフレーズを発表した。つまり「もう支援金は出しません」、これからは「自分は自分で守ってください」ということだ。小池都知事は、これまでも、都民を守るためにいったい何をしてきたのか？パフォーマンスだけの裏切りばかり。「築地は守る」はどうなったのか？築地市場の跡地は、東京オリンピックのためのバスターミナルにするはずだったようだが、建設も止まっている。ならば、そこに臨時の新型コロナ専門病院を建てたらどうか！仮設でいい。、コロナの第2波に備えて稼働させ、来年の東京オリンピック開幕直前に、バスターミナルに変えればいい。そのころまでコロナ病院が必要とされていたら、東京オリンピックは中止にならざるを得ない。ちなみに大阪は、仮設の病院を建てるようだ。、
28Jun
- コロナ、東京オリンピック、騙されてはならない
  小池百合子は自民党の別動隊に過ぎない。4年前、自民党への対抗軸として希望の党に合流しようとした民進党に踏み絵を踏ませ、分裂させたのを忘れるな。かつて「都民ファースト」をスローガンにして都知事になった小池百合子は、結局都民に対して何をしたのか？　コロナに対して何をしたのか？　医療を充実させたのか？　やってきたのは、東京アラートやロックダウンで、危機感を煽るだけではないのか？　「築地は守る」といいながら、築地を見捨てたことを忘れるわけにはいかない。　騙されてはならない。コロナ蔓延の世界で、本当に東京オリンピックなどできるのか？　「都民と決める」のスローガンが虚しく聞こえる。
- 河井問題
  黒川を検事総長にしようとしたのは、河井克行・案里による公職選挙法違反、安倍批判派現職議員を選挙で落とすための官邸主導の策謀を検察に見逃させるためのものだったことが明らかになってきた。つくづく安倍政権はどうしようもない政権だ。
15Jun
- 小池都知事「自粛から自衛へ」
  小池百合子都知事がコロナ対策として「自粛から自衛へ」を打ち出した。「自衛」とはつまり、これからは「行政は関係ありません。自己責任」ですよ。ということか？「都民ファースト」とか、「ロックダウン」とか「東京アラート」とか、小池都知事はキャッチフレーズが得意だ。いわば、言葉の魔術師だ。言葉の魔術に惑わされてはならない。再度都知事選に出馬するらしいが、4年前のキャッチフレーズ「築地は守る豊洲は生かす」はどうなったのだろうか？　「築地」は守られたのだろうか？　東京オリンピック・パラリンピックは実際にできるのだろうか？　
25May
- 木村花
  「テラスハウス」の制作者たちとテレビ局は、SNSによる誹謗中傷から出演者を守るという最低限の倫理と義務を怠ったのだろうか？そんな輩に、公共の電波を使う免許を与えてはならない。
13May
- 検察法改正に再度抗議します
  安保法制・集団自衛権、森友・加計問題、公文書改ざん、桜を見る会などあらゆる問題に関して、勝手な解釈と嘘を強硬に貫いてきた政権は、検察法改正で、検察までも人事を握って自らに都合のいい形に捻じ曲げようとしている。安倍政権の巧妙な形の独裁を、与党の自民党員、公明党員の全員が、良しとしているだろうか？　これは政党の自滅行為に他ならない。自民党内の心ある党員、そして公明党にも、日本の政治を国民のための正常な形に戻すために、自力で考え、奮起を期待したい。
- 新型コロナ専門家会議
  新型コロナウィルス感染症対策専門家会議に、感染症の専門家だけでなく経済の専門家が加わることになった。もともと、データや数式を開示せずに、結論だけを国民に強いる会議の在り方は、科学者の態度ではなく強権的な為政者の姿勢であり、違和感を覚えてきた。家に帰ったらシャワーを浴びろとか、食事は対面ではなく横並びになってとれとか、生活の細部まで指示することに、さらなる違和感を感じる人は多いのではないか。国民にはそれぞれの事情や生き方があり、それぞれ工夫を凝らしているのだ。テーブルの真ん中に透明なアクリル板を立てて仕切るなどの工夫をしている飲食店もある。食事を対面ではなく横並びにしなくてはならないとすれば、客のキャパが減り、多くのレストラン、飲食店が廃業に追い込まれることになりかねない。専門家会議による新しい生活スタイルは、生活の実相を知らない机上の空論のようだ。これもあくまで目安なら、国民が誤解しないように配慮すべきだ。「37.5度が4日間続くまで受診を控える」というのが国民や保健所の「誤解」と強弁し、国民を見殺しにしてきた重大な失敗を繰り返さないためだ。その意味で経済の専門家が加わるのはいいが、これも上から目線になりかねない。専門家会議が新しい生活スタイルの指針を出すなら、経済の専門家だけでなく、小売店・飲食店経営の専門家、生活の専門家、そして教育の専門家にも加わっていただきたいものだ。学校をどう立て直すのか、保育をどう立て直すのかも、重要な課題であるはずだ。緊急事態宣言を担当するのが、厚労相ではなく、経済再生相であることにも、強い違和感を感じる。
- アベノマスク
  不評のアベノマスクが、関西圏を中心に再び配られ始めた。配られる前に、すでに庶民は自分でそれぞれ個性的な布マスクを作って、自分や子供たちに着用させている。品薄だった不織布マスクも商店街やネット通販で出回り始めた。アベノマスクは税金の無駄遣いになりそうだ。主導したのは官邸の首相秘書官らしい。首相は、取り巻きの言いなりになるのをやめ、配布を取りやめて、せめて配送費の無駄遣いを防いだらどうか？浮いたお金は、最前線の医療現場、そして困窮生活の支援に回したらどうか？国会中継中も、アベノマスクを着けているのは安倍首相くらいで、加藤厚労相ですらアベノマスクを着けずに、ネクタイの色に合わせた薄紫色のマスクを着けていた。
12May
- 検察庁法改正案に抗議
  「民はよらしむべし、知らしむべからず」とは封建時代の政治理念で、「法律を出した理由など人民に教える必要は無い、一方的に法律を守らせればよい」という意味で使われてきた言葉らしい。日本の政府が国民に対して一貫してとってきた政治手法のようだ。もうひとつ「有司専制」という言葉がある。明治維新政府は、内務卿の大久保利通と官僚によって専制的に政治が執り行われたことをいう。現在の政権と官僚にも当てはまりそうだ。「国民に情報は与えない。データや数式は開示しない。国民は従えばよい」という新型コロナ対策の専門家会議と厚労省のやり方にも通じるところがある。安保法制・集団自衛権、森友・加計問題、公文書改ざん、桜を見る会などあらゆる問題に関して、勝手な解釈と嘘を強硬に貫いてきた政権は、検察までも人事を握って自らに都合のいい形に捻じ曲げようとしている。国民をバカにするのもいい加減にしないと、いずれは、しっぺ返しを食らうことになりそうだ。ちなみに安倍晋三は大日本帝国を日中戦争・太平洋戦争に導いた長州閥、麻生太郎は大久保利通の子孫だ。日中戦争、太平洋戦争の時も「国民に情報は与えない。国民は従えばよい」の政治理念で戦争拡大に突き進んだ。「退却」を「転進」と言い換えて事実を知らせず、国民に「欲しがりません勝つまでは」と忍耐を強いて、凄惨な結末に導いた。この国の政権は今もその体質が続いている。
11May
- 築地市場跡地に仮設病院を
  「築地は守る豊洲は生かす」。3年前、小池百合子都知事はそう宣言した。だが、その後、築地は守られたか？築地市場跡地は、食のテーマパークではなく、東京2020オリンピック・パラリンピックの車両基地として整備されたようだ。ところが、東京2020は延期。今、何の役割も果たしていない。この広大な築地市場跡地に、1年間限定で新型コロナ専門病院・病棟を仮設してはいかがだろうか。病床不足に有効な対策になるのではないだろうか。
08May
- 新型コロナ感染確認数
  テレビや新聞などメディアは、まず、新型コロナ「感染者数」という言い方を、感染「確認」数と改めるべき。正しい表現をするのが、ジャーナリストの務めではないか。
07May
- 新型コロナの感染者数
  テレビや新聞で、毎日、新型コロナの感染者数を発表しているが、「感染者数」という言い方は誤解を生む。感染者数ではなく、正しくは感染「確認」数だ。休日などでPCR検査数が減れば、当然、感染「確認」数も減る。減っているのは「感染者数」ではない。この数を基準にして対応策をとれば、間違いを犯しかねない。
20Oct
- 18歳、19歳の、そして20代の有権者よ
  18歳、19歳の、そして20代の有権者よ、日本を戦争する国にするなかれ!自民党は選挙前にはバラ色の経済政策や福祉政策を第一に掲げて勝利し、選挙後に安保法制・憲法改定を強権的に一気に進めるのが常套手段だ。ひとたび戦争を始めれば、自衛隊だけではなく、国民全体を巻き込む総力戦になる。徴兵制が敷かれて戦場に立つのは、若い世代のあなたであり、あなたのカレシだ。22日の選挙は、日本をそういう国にしてしまうか、歯止めをかけるかの重要な別れ道になる。未来への道を見誤らないようにすることだ。その時になって気が付いてももう遅いのだ。日本の経済が安定しているかに見えるのは、日本は国民と官僚機構がしっかりしているからであって、自民党政権だからではない。日本の経済は、どんな政権になっても、大丈夫だ。なにしろ、今、この国は、国民から1兆円の借金をして成り立っている。国民は一人当たり800万円、一家族当たり3000万円を国に貸して支えているからだ。
19Oct
- 民主党政権は失敗だったわけではない
  2009年～2012年の民主党政権は失敗だったという人がいるが、それは当たらない。2011年に起きた未曾有の災害、東日本大地震と原発事故には、世界一の日本の官僚機構も対処できなかった。自民党が政権担当していたとしても、適切に対処できたとは思えない。残念だったのは、岩手を地盤にしていた小沢一郎が、災害対策と復興に最大の力を発揮すべきだったのに、なぜか力を発揮しなかったことだ。
12Oct
- 反戦平和を志すブログ
  立憲民主党[Amebaグルっぽ]22日の選挙で自民党が勝てば、日本はアメリカとともに北朝鮮に戦争を仕掛ける。そんな国にしていいのか? 命を捨てることになるのは、若い人たちだ。二度とそんな間違いをしてはならない。22日は戦略的に投票しよう。
- あなたが、あなたの子が、孫が、戦争に行く。
  前原の裏切りで、衆院での護憲勢力は圧倒的に数を減らす。このままでは、日本は再び戦争をする国、戦争をしかける国になる。今、いたずらに北朝鮮の脅威を煽っているのは、安倍政権とマスコミだ。戦前も、戦争を煽ったのは政府とマスコミだった。騙されてはいけない。このままでは、知らないうちに、あなたが、あなたの子が、あなたの孫が、戦争に行く時代が来る。それを阻止する秘策はありませんか?　政府もマスコミも人の命に何の責任も負わない。マスコミが戦争を煽るのは、部数が伸び、売れるからに過ぎない。
09Oct
- ポンコツは誰だ
  排除の論理は今そぐわない。リベラル派をポンコツと決めつけ一掃すると言った輩がいたが、そんな輩こそポンコツだ。
06Oct
- 「維新」は「復古」
  「維新」とは英語ではrestoration、「復古」の意味だという。なるほど明治「維新」は王政「復古」だった。今、「維新」の会は何を「復古」しようとしているのか?
- 立憲民主党に期待する
  希望の党は、小池百合子の横暴の党と化してきた。これまで安保法制に疑義を呈してきた民進党が、安保法制容認に変節して小池党に合流するのはいかがなものか? 前原は、民進党支持者を裏切ろうとしている。安保法制反対の筋を通したのは、立憲民主党だ。そもそも安保法制は、アメリカの戦争に、日本の若い命と財産を巻き込もうというものだ。それを阻止するためには、比例代表で立憲民主党を選ぶ選択が大きな意味を持つ。
01Oct
- 小池新党が導く戦争前夜
  安保法制を踏み絵として民進党の解党を迫る小池百合子。自民党幹事長時代の小沢一郎の傲慢な手法を彷彿させる。アメリカの戦争に日本国民を巻き添えにする安保法制。小池新党と維新の会は、安倍政権とともに、日本を戦争国家に変貌させ、若い世代を生贄にしようとしていることを、若い有権者は熟慮して、劇場型選挙の「空気」に抗して、踏みとどまって欲しいものだ。KY、空気読めないを理由に、爪弾きにする風潮はいかがなものだろうか。先の大戦の時も、日本人は「空気」で、無謀な戦争に突入していった。「空気」に抗して踏みとどまる勇気が必要な時もあるのだ。かつてアメリカ、イギリス、中国、オランダのABCD包囲網による石油禁輸の経済封鎖に締め上げられて、日本は無謀な戦争に暴走していった。北朝鮮への経済封鎖は、北朝鮮の暴発を招きかねないことを、歴史的な経験として日本は心すべきではないか。

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