多様性

『大阪市議会はすでに政治的多様性がかなり小さい。行政区の規模が小さく１区あたりの定数は３・３７５人と政令指定都市中、最少。半分以上が２人区、３人区です。指定都市全体の平均が７人台ですからざっと半分です。逆に議員１人当たりの人口は横浜、名古屋に次いで第３位で約３万３０００人。大政党に極めて有利な選挙制度になっています。
議会・議員には行政のチェックや多様な民意の反映など重要な役割があり、複数の議員による公開された場での自由な議論が不可欠です。定数削減はこれに全く逆行しています。今でも大阪市は大阪維新が過半数を占めており、同じ維新幹部の市長をチェックできるとは考えられません。』（しんぶん赤旗５月２７日号）

ていうか、もちろん市議会の漫然たる論戦を見ていると、チェックできるはずもないことはわかるんだけど、どだい、議会の審議の在り方、選挙の在り方を含めてしっかり議論を進めていかないと。定数や報酬削減だけが議会改革であるかのようなもって行き方は、全然おかしい。国勢調査に基づく格差是正を口にするでもなく、とにかく定数を削減すること自体を目的にして、突進するのは異常としかいう他ない、というか民意をゆがめるだけだ。
ホントにこんな悲惨な儲けることばかり考える団体が議会でござい、というのでは情けない、というか、経済的に弱いものが潰される。だけではない、文化も何も潰される。
しっかり関心を持ち、問題点を積極的にアピールしていきたい。

今日も元気にやりましょう

官製ヘイト

『野党の追及で政府が今国会に提出した入管法改悪案の立法事実が揺らぐ中、斎藤健法相は２６日、閣議後の記者会見でこう強調しました。
「殺人や“強盗致傷”等の重大犯罪での服役後に、難民認定を複数回申請するなど、難民認定制度の乱用と疑われる事案がある」
さらに、一時的に収容が解かれた仮放免許可後の逃亡によって当局から手配中の外国人が２２年末には約１４００人にのぼるなどと説明。あたかも仮放免者が重大な犯罪者や犯罪予備群のように強調し、法改悪の必要性を主張しました。
しかし、「逃亡」の背景には仮放免者の地位の不安定さや貧困があります。家賃を払うことさえ難しい状況となり、家を追い出され、路頭に迷ってホームレスとなってしまった人たちも「逃亡者」に含まれています。』（しんぶん赤旗５月２７日号）

ホントにこう、普通に、国際標準で運営してくれよ。政治の貧困というか、人権尊重のが全く考慮されない、こういうシステムを見ていると、空恐ろしい。
働くことを認めず、貧困におとしいれ、ホームレスになってしまうような仕打ち、これが日本の国か、この国にいると、ホントにわが身の危険が迫っていることをひしひしと感じる。
ごく一部の犯罪を強調し、政府案を正当化しようとする政府のこの態度は、「官製ヘイト」そのもの。偏見や差別をあおるもので断じて許されない。入管法の改悪、内容、手法とともに、断固抗議する。

今日も元気にやりましょう

ツケ回し

『家計に占める電気代の割合が大きくなっています。総務省「家計調査」によると、消費支出に占める電気代の割合は２０００年度には３％でした（２人以上の世帯）。ところが１０年代以降は３％台後半から４％程度で推移するようになり、２２年度には４・６％と比較可能な００年度以降、最高となりました。
電気代の割合が高くなった最大の要因は電気代そのものが高騰しているからです。とりわけロシアによるウクライナ侵略以降は世界的にエネルギー価格が高まり、円安も影響して電気代が高騰しました。加えて消費支出の低迷も要因です。００年に３１万円を超えていた消費支出は０５年以降一度も３０万円を超えていません。所得が伸びないもと、支出を切り詰めても電気代節約には限界があるからです。
深刻なのは電気代の高騰が格差を拡大させることです。２２年の家計調査で２人以上の勤労者世帯を対象に、収入に占める電気代の割合を収入階級ごとに算出しました。もっとも収入の低い１０％の世帯は電気代が収入の３・５％を占めます。一方、高収入の世帯では１・３％にすぎません。大手電力会社が狙う６月からの電気代値上げでますます格差が広がることになります。』（しんぶん赤旗５月２５日号）

今でも悲鳴上がっているのに、６月からまたグンと上げられるかも。でもあのヒトたちときたら、親方日の丸というか、大仏商法というか、独占経営は揺らがず、何もせずとも電気は使ってくれるんだから、サービスも経営努力も何もあったもんじゃない。格差が広がろうが、どうしようがお構いなし。
ていうか、談合とか、新電力の営業妨害なんかはして、みんなで寡占化を維持するという努力は惜しまないんだけど。
国も自分たちの円安政策が原因だなんて言われると、なかなか上げるなとも言いづらいし、というか、もともと大きな枠組みでは、仲間内なんだから、あれだけの原発事故があっても、自分も推進してきた手前もあり、潰さない。彼らを路頭に迷わせるなんてことは、金輪際あり得ない、てな具合に、大甘の体質なんだからな。
度重なる不祥事を踏まえ、しっかり経営上の責任、経営努力を求め、ツケを消費者に回すなと、訴える。

今日も元気にやりましょう

出たとこバッタリ

『高速道路の料金徴収期間を２１１５年まで先延ばしし、新たな高速道路建設を推進する道路整備特別措置法改定案について２３日、参院国土交通委員会で参考人質疑があり、「料金徴収を延長する根拠が不明で、『立法事実』が不明だ」と参考人が指摘しました。
「交通需要などの推計は長いものでも２０７０年までとなっており、２１００年代の需要を見通すことは不確実だ。法案が２１１５年までの枠組みを決めたのは理解できない」
「法案には重要な欠陥がある。維持補修費の見通しや高速料金の徴収推移、新規事業の費用負担など全く分からない」
「下関北九州道路や東京外環道など、凍結されていた計画が急に復活することもある。各事業を全国の道路計画にどう位置づけるのか、精査する仕組みが必要だ」（しんぶん赤旗５月２４日号）

やれやれ、費用がいくらかかるか、大まかにも示さず、ていうか、推計もなしに、しかも突然凍結されていた事業が復活するとか、行き当たりばったり、やりたい放題で、高速料金徴収を延長するなんてことやるか？
ホントに、財政的規律がないというか、こんなことで、国会を通そうというのか。国が財政を動かす際には国会の議決が必要であるとするこの、なんていうか、財政民主主義は憲法の大原則ではないか（憲法第８３条）。こんなとこでもわがキシダ政権は、憲法を逸脱した、とんでもない政権なんだなと、改めて考える。
この局面においても、キシダ内閣打倒すべきこと、訴えたい。

今日も元気にやりましょう

言いくるめられる

『軍拡財源法案が参院審議入りした２４日の本会議。日本共産党の小池晃書記局長が登壇し、「軍拡財源法案について質問します」と発言したとたん、与党席などからいっせいにやじが飛びました。
政府は、同法案について「防衛力」の抜本的強化のための財源確保にかんする法案だと説明していますが、同法案は５年間で４３兆円もの大軍拡の財源を確保するため「防衛力強化資金」などを創設するもの。違憲の敵基地攻撃能力を保有し、軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比で２倍に増やすことは、文字通り「軍拡」そのものです。
政府は「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言いかえたり、集団的自衛権の行使に道を開く違憲の安保法制＝戦争法を「平和安全法制」だと主張したりしてきました。「軍拡財源」の言葉への反発も、危険な本質を覆い隠そうとする動きです。
同日の本会議では、日本共産党の質問をのぞき、大軍拡そのものを厳しく追及する質問はありませんでした。小池氏は、「米国の戦略に付き従い、日本に戦火を呼び込む大軍拡計画の撤回を」と迫りました。』（しんぶん赤旗５月２５日号）

なんでこう野党も、こんな予算では生活が窮屈になるではないか、テードのことしか言えんのか。なんで軍拡自体を告発せんのか。
そんな柔い姿勢だから、長距離ミサイルを装備する敵基地攻撃能力を、「反撃能力」だとか、集団的自衛権にかじを切る戦争法を、「平和安全法」だとか、ボチボチ言いくるめて、戦争準備をしてきよる。
「あんた、防衛にお金かけたらいかんの？」に対して、「そら、かけすぎや」ではどんどんこのきな臭くなっている世の中を渡っていけない。
何のかんの言いくるめられて、ていうか、本質が覆い隠されて、いよいよ「防衛」を口実に、人権制限、戦争準備へとことが進められる。
しっかり本質をとらえた言葉で、回りに語っていきたい。

今日も元気にやりましょう