『大手電力７社の電気料金が６月から大幅に値上げされました。５月１６日に物価問題に関する閣僚会議が電力会社の申請を了承したときも、同１９日に経済産業省が値上げを認可したときも、テレビのニュースは淡々と伝えるだけでした。
今回の値上げを巡っては、大手電力によるカルテルや、新電力の顧客情報を不正閲覧していたなど不祥事が相次いでおり、もっとただすべきことはあるのではないでしょうか。
たとえば、東京電力、関西電力など電力９社が出資・設立した日本原子力発電（日本原電）は、原発の運転を行うことによって発電した電力を電力会社に販売する卸売電気事業者です。ところが、東海第２原発、敦賀原発とも稼働しておらず発電量ゼロなのに、電力各社は１兆２１４１億円（２０１２～２２年度）もの「電力購入費」を日本原電に払っているのです。
これは、発電量にかかわりなく、原発の維持管理費を「基本料金」として日本原電に支払う契約になっているため。この購入費が電気料金の計算の基礎になる「原価」に含まれ、結局、国民の負担増となります。
テレビは“原発ムラ”の癒着の構造にメスを入れる必要があります。』（しんぶん赤旗６月２日号）

電気売ってないのに、電気代。ホントに、無茶苦茶やりよるな。
いやまぁ、中小零細企業が事故で、商品が売れない場合にも、経費は発生するというのは、ありえないことではない。しかしその場合でも、その商品代を払わせるということはありえんだろ。
フツーは、こんなことがあったりしたら、経営が行き詰まって、事業撤退ということになるのが筋だろう。一方では市場原理を声高に叫ぶような人たちが、このザマか。
これができるのが、圧倒的力持ちの、強者の人たちだ。
原発という、反倫理的な営業を強行しておきながら、事故で止まって、電気を売りさばいていないのに、まぁだ電気代を取るなんて。
ホントに親方日の丸。ぬくぬくと商売やりよる。市民からのコントロールを及ぼさないといけない。こんなこと、おかしいと。声をあげたい。

今日も元気にやりましょう

★スビバセン。明日から数日休みます。

ゼロ売り上げ