27日に休暇から戻る見通しの上下両院とも、崖をめぐる具体的な法案審議は予定されていない。
議員や側近らによると、共和党が議事妨害(フィリバスター)を行わないことで合意した場合、歳出削減や大半の増税を回避する措置が土壇場で上院を通過する可能性があるという。ただ、共和党のマコネル上院院内総務は今のところ、議事妨害を行わない考えは表明していない。
議員の間では、歳出を削減することよりも崖からの転落による即時的な影響を回避することに引き続き焦点がシフトしている。
グッゲンハイム証券のアナリスト、クリス・グルーガー氏はリサーチノートでこれについて「12月31日が近付くにつれて可能性が高まるとみられていた『非常時』のシナリオだ」とし、このシナリオでは「実質的に、年収20万ドル以下の個人と25万ドル以下の世帯への減税を延長する一方、債務上限や財政赤字への対処は見送られる」と指摘した。
共和党が多数を握る下院が増税案を承認するには、超党派の賛成が必要となる。大統領の要求通り、法案が最富裕層への増税を含む場合、過半数確保には民主党議員の191人全員のほか、共和党議員の賛成票が最低26人分必要となる。
賛成票の一部は、引退する、あるいは11月の選挙で敗退し政治的な影響について懸念する必要の無い共和党議員34人の中から出る可能性もある。
また、議会が予定される全ての所得層への増税をいったん容認した後、来年1月の第1週に最も高い所得層を除いて減税を行うとともに、1090億ドル規模の歳出削減を先送りすることで合意する可能性も指摘される。
オバマ大統領はクリスマス休暇を予定より早く切り上げ、26日夜に休暇先のハワイを出発、27日朝ワシントンに到着する予定となっている。
大統領は、リード民主党上院院内総務と協議し、迅速な合意形成を目指すとみられている。
26日に公表されたギャロップの世論調査によると、オバマ大統領と議会指導部が1月1日までに財政の崖協議で合意するとの楽観的な見方は50%と、前週から7%ポイント低下。48%は合意に懐疑的な見方を示した。
*内容を追加して再送します。
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