政府の社会保障制度改革推進本部(本部長･安倍晋三首相)は13日､医療保険制度改革の骨子を決定した｡入院時の食事代の自己負担は､1食260円から段階的に引き上げ､2018年度から460円にすることになった｡今月下旬に始まる通常国会に関連法案を提出する｡
入院時の食事代は全国一律で原則1食640円｡治療の一環として費用のうち380円が医療保険でまかなわれている｡自己負担は原則1食260円で､給付額は年間約5千億円にのぼる｡この自己負担額を16年度から360円に､18年度から460円にする｡
ただ住民税が課税されない低所得者はいまの基準額(210円または100円)を据え置く｡難病か小児慢性特定疾患の患者もいまのままとする｡厚生労働省によると､引き上げの対象者は年間70万人に上り､18年度には約1200億円の保険給付の削減効果があると見込む｡
自営業者や元会社員らが入り､赤字に苦しむ国民健康保険の財政支援は､消費増税分で15年度からまず1700億円を投じる｡大企業の会社員が入る健康保険組合(健保組合)などの負担を増やして17年度までにさらに1700億円の財源を捻出し､計3400億円の支援をする｡18年度に運営を市町村から都道府県に移す｡
必要な保険料を徴収できなかった場合に備え､｢財政安定化基金｣を創設する｡15年度は200億円を投じ､最終的に2千億円規模にする｡一方､高齢者医療への支援金負担が重い健保組合には､15年度に約110億円､17年度に約700億円を支援する｡
また､所得が多い医師などが加入する国民健康保険組合(国保組合)の国庫補助は､16年度から5年間かけて､所得水準に応じていまの32%から最小13%まで引き下げる｡国保組合は､国保とは別に同業の自営業者が集まって国保事業を運営している｡全国に164組合(加入者約302万人)あり､このうち92が医師や歯科医師､薬剤師の組合だ｡
入院時の食事代は全国一律で原則1食640円｡治療の一環として費用のうち380円が医療保険でまかなわれている｡自己負担は原則1食260円で､給付額は年間約5千億円にのぼる｡この自己負担額を16年度から360円に､18年度から460円にする｡
ただ住民税が課税されない低所得者はいまの基準額(210円または100円)を据え置く｡難病か小児慢性特定疾患の患者もいまのままとする｡厚生労働省によると､引き上げの対象者は年間70万人に上り､18年度には約1200億円の保険給付の削減効果があると見込む｡
自営業者や元会社員らが入り､赤字に苦しむ国民健康保険の財政支援は､消費増税分で15年度からまず1700億円を投じる｡大企業の会社員が入る健康保険組合(健保組合)などの負担を増やして17年度までにさらに1700億円の財源を捻出し､計3400億円の支援をする｡18年度に運営を市町村から都道府県に移す｡
必要な保険料を徴収できなかった場合に備え､｢財政安定化基金｣を創設する｡15年度は200億円を投じ､最終的に2千億円規模にする｡一方､高齢者医療への支援金負担が重い健保組合には､15年度に約110億円､17年度に約700億円を支援する｡
また､所得が多い医師などが加入する国民健康保険組合(国保組合)の国庫補助は､16年度から5年間かけて､所得水準に応じていまの32%から最小13%まで引き下げる｡国保組合は､国保とは別に同業の自営業者が集まって国保事業を運営している｡全国に164組合(加入者約302万人)あり､このうち92が医師や歯科医師､薬剤師の組合だ｡