2014年は負担増元年だ｡4月には消費税率が5%から8%に上がり､年6･3兆円の負担が家計にのしかかる｡社会保険料の値上げなども待っている｡政府予算案や税制改正案には､収入の低い人への一時金などが盛り込まれたが､痛みを和らげるのは難しそうだ｡
4月以降の来年度は､家計の負担が大幅に増える｡内閣府によると､消費税率を8%へ引き上げると､14年度の家計は年6･3兆円の負担増となる｡また､過去の物価下落を反映して年金支給額が年8千億円減るほか､年金保険料などの負担が年5千億円増える｡
高校授業料無償化は､来年度の新入生から所得制限が課され､年収910万円以上の世帯は対象外になる｡70～74歳の高齢者は医療費窓口負担が段階的に1割から2割に上がる｡4月以降に新たに70歳になる人から対象だ｡6月には､東日本大震災の復興予算をまかなう住民税増税も始まる｡
低所得者への支援は貧弱だ｡住民税を支払っていない低所得者(約2400万人)への現金給付(1人1万円～1万5千円)や､子育て世帯への児童手当の増額がある｡ただし､いずれも1回限りだ｡
実際の家庭の負担はどうなるのか｡大和総研の是枝俊悟さんによると､夫婦と子ども2人の4人家族で年収が500万円の片働き世帯では､14年は児童手当が1人1万円(計2万円)増える｡それでも､14年の生活に使えるお金(実質可処分所得)は前年より5万4800円減ってしまう｡
お年寄りの世帯の生活も苦しくなる｡夫婦で240万円の年金を受け取る世帯では､14年には1人1万5千円(計3万円)の現金をもらえるが､実質可処分所得は前年より4万1800円減ってしまう｡
負担増はこれだけではない｡15年1月から所得税の最高税率が今の40%から､課税所得が4千万円を超える人は45%に上がる｡16年からは年収1200万円以上､17年からは年収1000万円以上の人の所得税が増税になる｡対象者は172万人にのぼる｡
試算には､物価上昇や､電気代の値上がりなどは含まれていない｡給料が上がらないと､負担感は重くなり､景気を冷やしてしまうことにもなりかねない｡
4月以降の来年度は､家計の負担が大幅に増える｡内閣府によると､消費税率を8%へ引き上げると､14年度の家計は年6･3兆円の負担増となる｡また､過去の物価下落を反映して年金支給額が年8千億円減るほか､年金保険料などの負担が年5千億円増える｡
高校授業料無償化は､来年度の新入生から所得制限が課され､年収910万円以上の世帯は対象外になる｡70～74歳の高齢者は医療費窓口負担が段階的に1割から2割に上がる｡4月以降に新たに70歳になる人から対象だ｡6月には､東日本大震災の復興予算をまかなう住民税増税も始まる｡
低所得者への支援は貧弱だ｡住民税を支払っていない低所得者(約2400万人)への現金給付(1人1万円～1万5千円)や､子育て世帯への児童手当の増額がある｡ただし､いずれも1回限りだ｡
実際の家庭の負担はどうなるのか｡大和総研の是枝俊悟さんによると､夫婦と子ども2人の4人家族で年収が500万円の片働き世帯では､14年は児童手当が1人1万円(計2万円)増える｡それでも､14年の生活に使えるお金(実質可処分所得)は前年より5万4800円減ってしまう｡
お年寄りの世帯の生活も苦しくなる｡夫婦で240万円の年金を受け取る世帯では､14年には1人1万5千円(計3万円)の現金をもらえるが､実質可処分所得は前年より4万1800円減ってしまう｡
負担増はこれだけではない｡15年1月から所得税の最高税率が今の40%から､課税所得が4千万円を超える人は45%に上がる｡16年からは年収1200万円以上､17年からは年収1000万円以上の人の所得税が増税になる｡対象者は172万人にのぼる｡
試算には､物価上昇や､電気代の値上がりなどは含まれていない｡給料が上がらないと､負担感は重くなり､景気を冷やしてしまうことにもなりかねない｡