韓国では自動車の燃料効率を意味する「公認燃費」という制度がありますが、政府は今後、これを「表示燃費」へと表記を変更することにしました。自動車の燃費はメーカーが独自に測定を行い、これを政府に報告するという形になっています。しかし「公認燃費」という語感から、政府が燃費を保証しているように誤解される恐れがあるとして、政府は今後この言葉を使わないことにしたとのことです。これに対して国民の間からは「政府はメーカーが燃費を勝手に表記しないよう管理・監督すべき立場にあるはずなのに、責任逃れをしている」などと不満の声が出ています。
エネルギー管理公団は先月27日、ホームページ上での燃費制度についての説明や車種ごとのデータなど、従来の公認燃費関連の項目は全て「表示燃費」に変更しました。これについて知識経済部(省に相当)の関係者は「当初、公認燃費は法的な用語ではなかったが、政府が燃費のラベルを交付するようになったため、今の形で通用するようになった」と説明しています。また国土海洋部(省に相当)の関係者も変更の理由について「公認燃費と実際の燃費に差があるため、政府は間違って承認しているのではないかという誤解も多かった」とコメントしました。
政府が公認燃費という言葉を使わなくなったのは、昨年11月初めに米国で発生した現代・起亜自の燃費誇張問題が決定的なきっかけとなりました。この事件に伴い韓国国内でも同じような問題が表面化し、政府の管理・監督に対する不満が相次いでいます。政府はメーカーが燃費の測定で不正をしていないかチェックした上で、燃費のラベルを交付することになっていますが、実際にチェックをし直す割合は、報告された車種のわずか3-4%です。今後はこの割合を10%にまで増やすことになっていますが、それでも不満の声は絶えません。
緑色交通運動のソン・サンソクさんは「公認燃費という言葉を表示燃費に変更しても、政府は燃費の数値に対する責任から逃れられない。そう考えれば非常に断片的な発想だ」「専門の試験監督官のような制度を導入するなどして、燃費の測定値に対する信頼性を高める努力を今後も続けるべきだろう。その方がずっと生産的ではないか」などと指摘しています。運転中に給油を知らせるランプが点灯するのを見て、ため息をつく多くのドライバーも、同じように感じているのではないでしょうか。
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