消費税について
トランプ大統領が日本に対して24％の関税をかけると発表するとともに、消費税は非関税障壁だと発言するに及んで、消費税に対する関心が高まっています。わたしは、アメリカが理不尽だと思いました。なぜなら、アメリカに強制されて日本が消費税を導入したのに、いまになってアメリカが消費税を非関税障壁だと言うからです。しかし、調べてみたら、必ずしも、そうではないようです。大型間接税の導入を初めて口にしたのは大平正芳総理だったようです。以後、鈴木善幸、中曽根康弘と、大型間接税を導入しようとしては世論の反対で失敗し続けました。そして、竹下登総理大臣がついに消費税法を成立させます。この間、アメリカは対日貿易赤字を問題視し、日本に対して様々な通商上の要求を突き付けてきていました。そのアメリカの要求は理不尽なものでしたが、日本はアメリカの傀儡なので拒絶できませんでした。アメリカの要求を丸々うけいれたら、日本の輸出産業が壊滅してしまうという危機感が政界にも官界にも経済界にもあったはずです。とくに、経済界から多くの企業献金をもらっていた自民党は、アメリカの要求を聞きつつ、同時に輸出産業のことも守らなければなりませんでした。そういう厳しい状況下で考え出されたのが消費税だったようです。消費税は、法人税減税の財源であり、輸出企業に還付金を与えて保護する制度です。消費税は、アメリカの通商的圧迫から輸出産業を保護する税制だったようです。その意味においては、むしろ日本政府を評価できます。アメリカの圧政から日本の輸出産業を守ったからです。とはいえ、日本政府は正直な説明をしませんでした。正直な説明をしてしまうと、アメリカに気づかれて叩かれるからです。だから、うその説明をつづけました。「公平な税だ」とか「高齢化に対応する」とか、すべてインチキな説明でした。それで国民とアメリカをごまかしていたのです。その後、消費税の意味が変質してしまったようです。財務省は、日本弱体化を推進しているようであり、安易な消費増税で国民と中小企業を苦しめているからです。大きな輸出企業だけが恩恵を受けています。これでは当初の志は消え去っています。近年、政府は「消費税は社会保障の財源だ」と大嘘の説明をしています。相変わらずです。こう考えると、今になってトランプ大統領が消費税を非関税障壁だと主張するのは理の当然です。消費税のカラクリに気づいたわけです。むろん、自分勝手なアメリカの言い分です。しかし、日本国民が消費税にうんざりしている現状では、トランプに肩入れしたくもなります。輸出企業はいままで散々に恩恵を享受してきたわけですから、もう甘えるのはやめろと言いたくなります。以上の説明が正しいのかどうなのか、詳しい方がいたら教えてほしいです。いけないのは噓の説明を続けている政府自民党です。
