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育った大麦を食べる「やまもと♀」です～♪

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■本日の里親募集情報

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「河野・村山談話」は、日本が20年低迷した元凶

「河野・村山談話」は、日本が20年低迷した元凶[HRPニュースファイル1362]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2201/

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

◆安倍首相に自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名活動展開中！

「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名
http://info.hr-party.jp/2015/4162/

現在、幸福実現党では、上記の署名活動（7月23日締め切り）を行っています。

すでに多くの署名が届き始めていますが、その署名活動を後押しするため基本的なことではありますが基礎知識を振り返っておきます。

◆日本が20年低迷している元凶

『「河野談話」「村山談話」を斬る！』の「あとがき」で大川隆法総裁は以下のように指摘しています。

「両談話を斬らない限り、憲法９条の改正や「国防軍の創設」は難しかろう。「河野談話」「村山談話」は、日本を転落させた歴史認識であり、日本の20年の低迷の元凶でもある。」

『「河野談話」「村山談話」を斬る！』大川隆法著／幸福の科学出版

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992

国防を強化するためにも、間違った歴史認識を改める必要があります。また「日本が悪かった」という認識が、日本人の潜在意識に刷り込まれ、日本は経済的にも発展してはいけないという認識が蔓延してしまいました。

◆そもそも「河野談話」「村山談話」とは？

『「河野談話」「村山談話」を斬る！』／第1章より

「河野談話」が出たのは1993年で、もう20年も前です。当時、河野さんは宮澤内閣の官房長官でした。

まず、河野さんが、官房長官の立場で、従軍慰安婦について、「調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた」と述べ、「同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」と述べています。

その2年後に、村山さんが、従軍慰安婦など個別具体的なことには言及していないものの、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と述べ、総括的な反省を行う旨を書いてあります。(引用おわり)

◆そもそも「自虐史観」とは？

「戦争中に日本は悪いことをした」という歴史認識です。とにかく謝罪しろと言われれば、謝罪する、そんな卑屈な国民性が浸透してしまっています。

真実の歴史を取り戻し、日本人としての自信が持てなければ、日本のさらなる繁栄はありません。

◆「慰安婦」の強制連行は本当にあったのか？

日本政府の調査でも日本軍が女性たちを強制連行して慰安婦にしたという記録資料は見つかっていません。

また、いわゆる「慰安婦問題」の火付け役の朝日新聞が、昨年8月、「河野談話」で謝罪したような「日本軍が朝鮮半島で20万人を連行し性奴隷にした」という事実はなかったと、記事を取り消しました。

◆「南京大虐殺」はあったのか？

当時(1937年12月)の南京の居住者は約20万人。南京市民の大半は日本と国民党軍の戦いが始まるというので南京を脱出しました。

それでも20万人は南京尾安全区に避難していたのですが、日本が南京に入城し、治安が回復すると安心して南京に戻ってくると、間もなく人口は25万人になりました。

中国は日本軍が30万人を虐殺したと言っていますが、20万人しかいないところでどうやって30万人を殺すのでしょうか？しかも 1ヶ月後に25万人になっているというのに。

人口が増えていることは、国際委員会が管理していた安全区の記録にも残っていることです。

◆日本は悪い国だったのか？

「村山談話」では、アジアに対して多大な迷惑をかけたと謝罪しています。

しかし東南アジアでは、パラオ、インドネシア、インドなど、自分たちの国が西欧の植民地から独立できたのは、日本が西欧に対して戦ってくれたからだと今でも感謝しています。

◆なぜ韓国や中国は「反日」なのか？

「反日」を国策に掲げ、日本を永遠に謝罪させ続ければ、日本からお金を引き出せると考えているからです。

アジアに迷惑をかけたということを言っているのは、中国と韓国だけです。「嘘の歴史」に対して日本が謝罪し続けることほど愚かなことはありません。

以上、今年は日本が真実の歴史認識を取り戻す最後のチャンスと言っても良いでしょう。安倍首相は、歴史観に関するなんらかの「70年談話」を発表するでしょうが、「河野・村山談話」を踏襲することだけはやめていただきたいと思います。

首相が談話を出される際は、是非下記を参考にしていただきたいと思います。

◆大川談話――私案（平成25年　8月15日に発表）

わが国は、かつて「河野談話」（1993年）「村山談話」（1995年）を日本国政府の見解として発表したが、これは歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものである。

その結果、先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせたことを、政府としてここに公式に反省する。

先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。

政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。

日本は今後、いかなる国であれ、不当な侵略主義により、他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神となることをここに誓う。

国防軍を創設して、ひとり自国の平和のみならず、世界の恒久平和のために尽くすことを希望する。なお、本談話により、先の「河野談話」「村山談話」は、遡って無効であることを宣言する。
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◆英保守党が単独過半数 中国でなく日米との結びつき強化を

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お試し☆ニュース・クリップ 5/10
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【本日のニュースクリップ】
1. 英保守党が単独過半数 中国でなく日米との結びつき強化を
2. 中国・ロシア・イスラム体制ができつつある? 完成したら日本はピンチ
3. 幸福実現党の立党6周年大会 釈党首「先人への感謝の思いがエネルギーに」
4. 「21カ条の要求」から100年 日本が中国に国辱を与えた「国恥記念日」の誤り



本日の［無料お試し記事］

◆英保守党が単独過半数 中国でなく日米との結びつき強化を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9599

イギリスの総選挙(下院、定数650)は7日に投開票され、キャメロン首相率いる保守党が331議席を獲得し、単独過半数を制した。投票直前まで支持率が拮抗していた労働党は、議席を減らし232議席にとどまった。

投票前は、保守党と労働党の接戦となり、どの政党も過半数に届かないという見方が強かったが、保守党が予想外の勝利を収めた形となった。また、スコットランド民族党(SNP)もスコットランド地方で労働党の議席を奪い、解散時の約9倍の56議席を獲得した。

保守党の勝因の一つは、キャメロン政権下での経済面の実績への評価とされている。昨年の経済成長率は、先進7カ国で最高の2.8%を記録し、失業率も6%を下回るなど好調だ。財政再建も進め、労働党政権時代に膨らんだ財政赤字も3割以上削減した。

もう一つの勝因は、「スコットランド独立を訴えるSNPと国を財政破綻に導く労働党が手を組めば、英国は存続の危機に瀕する」と訴えたことだ。労働党とSNPが連立政権を樹立し、「イギリス分裂」が現実となる恐怖心から、浮動票が保守党に流れたと言われている。

今回の総選挙で、イギリス分裂を防いだことは、日本も歓迎すべきことだろう。スコットランドでは来年に議会選挙を控えているが、今回SNPが躍進したことを考えれば、今後、「スコットランド独立」を求める声が強まる可能性もある。だが、経済面のみならず防衛面から見ても、イギリスが分裂してはならない。

ただ、総選挙の結果を喜んでばかりもいられない。イギリスは現在、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創立メンバー入りするなど、中国経済との結びつきを強めることで経済を安定させる戦略を取っている。

キャメロン首相は2012年、中国に迫害されているチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世と会談した。すると、英中関係は冷え込み、イギリス企業が中国市場から締め出しをくらうなど、痛い目にあった。その後、キャメロン首相は、中国の人権問題に触れなくなり、財界関係者を引き連れて訪中するなど、中国にすり寄っている。

だが本来、目先の経済的な利益に目がくらんで、政治的自由のない中国との結びつきを強めてはならない。それは、中国の人権弾圧や虐殺、覇権主義の拡大に手を貸すことになる。イギリスの繁栄は、中国との結びつきを強めることで得るのでなく、日米などの自由や民主主義、資本主義という価値観を共有する国との結びつきを強めることで、成し遂げるべきだ。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『現代の自助論を求めて』 大川隆法著
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幸福の科学出版 『アダム・スミス霊言による「新・国富論」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=78

【関連記事】
2015年5月7日付本欄 イギリス総選挙、投開票へ 崩壊寸前のEUの行方
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9588

2015年3月13日付本欄 イギリスがG7初、中国主導のアジアインフラ投資銀行に加入
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9324



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◆仏陀生誕の地へ恩返し - 幸福の科学がネパール大地震の救援活動
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9595

◆大仏建立こそ日本が「黄金の国」になった理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9594



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